コロナ後の経済は「ローカル応援消費と中小企業支援」で立て直す

収束宣言のニュージーランド

「とうとう普通の生活に戻れた!」 ニュージーランドでは6月7日夕方、予定通りに今後の新型コロナウイルスに対する国の態勢が発表になりました。

この時点で新たな感染者は17日間ゼロの上、たった1人残っていた感染者も完治したことが伝えられました。そして同日の11時59分をもって、緩やかにはなっていたものの課せられてきた規制に終わりを告げ、6月8日0時に普通の生活が戻ってきたのです。

とはいうものの、経済活動がほぼ停止していたロックダウンを経て、国内の不況は深刻です。まずは国内経済の立て直しを行わねばと考えるのは政府だけではありません。

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身近な人たちが解雇されたり、馴染みの店舗が閉店になったりするのを目の当たりにし、一般人の間でも「ローカル(地元)の企業や製品、店舗を応援しよう!」という気運が今、高まりを見せています。

国内の商品・サービスを応援する気運が高まる

ニュージーランドの人口は約500万人と少なく、誰もがどこかでつながっているといっても過言ではありません。

新型コロナウイルスがもたらした混乱が少しずつ落ち着いてきて、「〇〇を買うなら、Aさんのお店で買ってあげよう」「××を食べたいな。Bさんのレストランに行こうか」と、人々はごく自然にロックダウン中、営業できずにいた知り合いのビジネスをサポートしようという気持ちになります。

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1998年よりニュージーランド在住。東京での編集者としての経験を生かし、仲間と各種メディアを扱う会社を創設、編集長を務める。
2002年に独立し、本格的に執筆活動を開始する。ニュージーランド航空やニュージーランド観光局の発行物やウェブサイトを手始めに、現在は国内はもとより他の英語圏の国々における環境、ビジネス、子育て/教育、文化、テクノロジーといった分野について、多岐にわたる媒体に寄稿。海外在住日本人ジャーナリスト集団「Global Press」所属。