夏季ボーナスの減額は今後の消費にも大きく影響

民間企業と公務員の夏季のボーナスの支給額は、前年比9.5%減と大幅なマイナスとなる見込みです。ボーナスの減額によって、消費への意欲がそがれ消費回復のペースが遅れる可能性も否定できません。

また2020年前半の業績悪化を反映する2020年冬期ボーナスは、夏季以上に落ち込む可能性が高いとされています。消費の本格的な回復には、まだまだ時間がかかるのかもしれません。

まとめにかえて

夏季のボーナスの減額によって消費者心理が冷え込み、さらに経済が落ち込む可能性も否定できません。政府は経済対策として国民一人当たり10万円（特定定額給付金）を給付する決定をしていますが、それでも賄いきれない人も少なくないでしょう。消費回復には、さらに踏み込んだ経済政策が必要といえるでしょう。

参考

「2020年夏季ボーナス予測」　みずほ総合研究所

渡辺 ももえ