内需回復に注力
中国経済は1-3月期の急激な縮小から回復すると見込まれるが、なお課題は残されており、回復の道筋にも不透明感が残る。
財政支出の優先順位は、内需回復に焦点が当てられており、とりわけ、医療支出および企業/中小企業支援、「新しい」インフラストラクチャー（例えば、グローバル・テクノロジー推進計画を実行するための5Gネットワーク、産業用インターネット、データセンター、新エネルギー車（NEV）充電ステーションなど）や新しい都市化（例えば、2019年の目標19,000に対し39,000の古い都市コミュニティのリノベーション）などの「効果的な」投資に重点が置かれるだろう。
しかし、都市化関連の「伝統的な」インフラストラクチャーへの投資も、引き続き政策支援の対象となる。大規模な不動産規制の緩和は期待できないが、より緩和的な金融政策と信用供与、ならびに土地および戸籍登録制度の改革による不動産セクターへの下支え効果が見込まれる。
政府は、土地、戸籍登録制度の改革に加えて、国内市場開放と国有企業（SOE）改革（例えば資本市場と証券化を利用して、競争力のあるセクターにおいて国有企業の資本利益率を高めることや、平等な私有財産権の保護）を公約している。
