年収が多ければ、貯蓄が多いと思うのが普通かと思います。しかし、必ずしもそうとは言い切れない事実があります。不思議な現象かと思いますが、今回はその点について総務省の最新公開データをもとにみていきましょう。

最新の総務省「家計調査報告」をみる

年収や貯蓄の話は友人や知人、家族でもできないという方は多いのではないでしょうか。

そうした場合に、上手に活用することができるのが、官公庁などによる調査結果です。

今回は、総務省が2020年5月15日に公開した「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2019年（令和元年）平均結果－（二人以上の世帯）」をもとに、年収別の貯蓄額を見ていきましょう。

ちなみに、貯蓄とは、預貯金や保険、有価証券を含みます。

ここでは、貯蓄の中でも、みなさんが興味のある預貯金について見ていきましょう。

その預貯金も年収別での平均を見ていきます。

年収別でみる預貯金はいくら

ここでは、年間収入（年収）レンジ別に預貯金の額をみていきます。

年収レンジ：預貯金平均額、の順に表記していきます。

また、ここでいう預貯金は、通貨性預貯金と定期性預貯金の合計となります。

200万円未満：742万円

200～250万円：784万円
250～300万円：1054万円

300～350万円：1112万円
350～400万円：1192万円

400～450万円：1087万円
450～500万円：1010万円

500～550万円：952万円
550～600万円：870万円

600～650万円：1106万円
650～700万円：1108万円

700～750万円：1135万円
750～800万円：1025万円

800～900万円：1067万円

900～1000万円：1188万円

1000～1250万円：1369万円

1250～1500万円：1632万円

1500万円以上：2691万円

ここまで見てくると、年収が多くても少なくても、預貯金の額はあまり変わらないというようにも見えます。

なぜなのでしょうか。

年収が多くても少なくても預貯金の額は変わらない？！

年収が多ければ預貯金が多くて当たり前だ、という意見は多いかと思います。

しかし、ここまで見てきたデータによれば、必ずしもそうとは言えないようです。

年収が低くても、年金収入が夫婦世帯であるという方は、定年を迎えて退職金などがあるというケースもあるのでしょう。

それにしても、年収が多かろうと少なかろうと、預貯金の平均が1000万円程度で変わりがありません。

さすがに、年収が1000万円を超えてくると預貯金が増える傾向にありますが、そこまでは大きく変わる傾向にはありません。

日本人、皆、平均預貯金は1000万円ともいえる状況です。

いわれてみれば銀行のペイオフも1000万円

金融機関が破綻した際には、一般預金などは、合算して元本1000万円までと金融機関の破綻日までの利息などを保護してくれることになっています。

一般預金とは、利息のつく普通預金・定期預金・定期積金・元本補てん契約のある金銭信託（ビッグなどの貸付信託を含みます）・金融債（保護預り専用商品に限ります）などです。

ちなみに、決済用預金（当座預金・利息の付かない普通預金など）は全額保護となります。

こうしてみると、ペイオフの上限が1000万円というのも納得ができます。

様々な年収レンジにおいての平均という見え方もできますね。

こうしたデータを見る限りでは、年収における資産格差がない国ともみられそうです。

そうはいっても老後生活資金に必要な2000万円はないのだが

ここまで見てきたように、日本の世帯の場合は、年収レンジに関わらず、おおよそ平均の預貯金は1000万円前後です。

金融庁のワーキング・グループから公開された「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』」で問題となった老後の生活資金の2000万円には大きく届きません。

これから老後を迎えるはたらく世代は資産形成を早めに始めるのがよさそうです。

参考資料

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マネー編集部