300mmシリコンウエハー、コロナ禍でも需要安定 ロジック向けが牽引、200mmは実需減に直面

米IT大手（グーグル、アマゾン、フェイスブック、マイクロソフト）4社のデータセンター投資に温度差が生じ始めている。新型コロナウイルスの拡大に伴う、テレワーク／在宅勤務などの一斉導入でクラウド需要が逼迫したことで、マイクロソフトなどは投資拡大の姿勢を示す一方、フェイスブックなどは広告収益の急減によって、コスト管理を徹底するため設備投資を一部先送りする。新型コロナを契機に、大手4社の投資スタンスにも違いが出てきている。

IoT時代を牽引するであろうコア部品「AI半導体」が、にわかに関心を集めている。サムスン電子のExynos9820、エヌビディアのテスラv100、グーグルのTPU、バイドゥのクンルンなどなど。それぞれの方式は異なるものの、いずれもAI専用プロセッサーである。

米中貿易戦争の背景には中国のハイテク技術の台頭があり、両国の技術覇権争いは長期に及ぶものと考えられている。中国はハイテク技術戦略をまとめた「中国製造2025」という言葉を最近はあまり使わなくなったように思うが、次は中国の技術規格を国際標準化させる「中国標準2035」戦略を発表するものとみられる。この策定チームは先ごろ、2年に及ぶ準備作業を終えたばかりだ。今後、中国が国際標準を取りに来ると考えられる重点分野について考察した。