持家派と賃貸派の論争がどんなに盛り上がろうとも、そして賃貸派がどんなに持家派を言い負かそうとも、多くの人は持家を選択していることになる。
みんなはなぜ持家を選択するのか
では、なぜ多くの人は持家を選択するのであろうか。
いくつか理由は考えることができるが、以下のポイントは重要だと考えている。
- 多額の借入を個人が超低金利で借りられるものは住宅以外に見当たらない
- 住宅ローン減税を活用できる
- 生命保険も活用でき、万が一のことがあれば家族に資産を残すことが可能
- 老後に自由に家を借りられなくなるリスクから逃れることができる
こうしてみると、住宅ローンを金融機関にて組むことができること自体が、見方を変えれば、金融機関に認められた安定した年収があるということを証明されたともいうことができる。
もっとも、日本では「住宅を購入する」というが、住宅を買うという行為自体は立派な不動産投資である。
物件の良し悪し、つまり、将来のキャッシュフローに対して割安か割高かを検討して購入を検討しないと、最終的に売却などの選択肢を検討する際に、損をしたということにもなりかねない。
しかし、保険などを掛けることで、住宅ローンを組むことでリスクをヘッジしているという行為とみなすこともできるので、必ずしも純投資をも言えないのである。持家派の行動は保障と投資の混ざった行動ともいえる。
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マネー編集部
執筆者
私たちは、保険会社・大手銀行・証券会社など金融機関での勤務経験を有したメンバーで構成する、株式会社モニクルリサーチ運営の『LIMO(リーモ)〜くらしとお金の経済メディア〜』のマネー編集部です。
日本生命保険相互会社出身の村岸理美・三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子・株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵・SMBC日興証券株式会社出身の安達さやかなどを中心としたメンバーで構成。それぞれが大手金融機関にて主にリテール・法人・富裕層向けの資産にまつわるアドバイス業務を経験。主に国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険の販売業務に従事し、トップセールスで多数の表彰歴を持つ人や、研修講師として年間100回超の登壇経験を持つ元研修講師なども在籍。
専門性の高いテーマで年間8000本以上の企画・執筆・編集・監修の実績があり、特に以下の分野を中心に、厚生労働省・金融庁・総務省などの官公庁の一次情報をベースに記事を企画・執筆・編集している。
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公的年金制度(厚生年金保険・国民年金)、社会保障制度、相続・贈与・退職金、NISA・iDeCoなどの税制優遇制度、資産運用・資産形成・保険など
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