グーグル、アマゾンなどのデータセンター投資、新型コロナ契機に温度差 広告収益急減で一部投資先送り 2020.05.13 00:00 公開 執筆者稲葉 雅巳 米IT大手(グーグル、アマゾン、フェイスブック、マイクロソフト)4社のデータセンター投資に温度差が生じ始めている。新型コロナウイルスの拡大に伴う、テレワーク/在宅勤務などの一斉導入でクラウド需要が逼迫したことで、マイクロソフトなどは投資拡大の姿勢を示す一方、フェイスブックなどは広告収益の急減によって、コスト管理を徹底するため設備投資を一部先送りする。新型コロナを契機に、大手4社の投資スタンスにも違いが出てきている。 記事の続きを読む 画像と一緒に記事を読む 関連記事 ハイテク産業サプライチェーン、20年下期から在庫調整リスク ハイテク産業のサプライチェーンは、新型コロナウイルスの影響を受けて、2020年いっぱいは厳しい局面が続きそうだ。経済状況の悪化から最終製品の需要低下が危惧されるが、足元では供給不安を背景とした最終顧客側での「在庫補充(Restock)」の考えが強く働いており、各分野でマクロの景況感と乖離した状況が起こっている。年末にかけて需要が大きく回復する楽観論も浮上するが、終息のめどが立っていない現状を考慮すれば、年後半から大きな在庫調整のリスクがつきまとう。 半導体フォトマスク、EUV効果で市場大幅拡大 2019年の半導体フォトマスク市場は前年比15%増の4915億円となり、引き続き過去最高を更新したとみられる。19年は半導体市場全体が低迷し設備投資も低調に推移したが、フォトマスク市場に限っては、EUVリソグラフィーの量産工程導入や中国をはじめとする新興企業のデザイン活動が活発化したことで、大きな伸びを見せた。 「中国標準2035」、技術覇権の次は国際標準化の覇権争いへ 米中貿易戦争の背景には中国のハイテク技術の台頭があり、両国の技術覇権争いは長期に及ぶものと考えられている。中国はハイテク技術戦略をまとめた「中国製造2025」という言葉を最近はあまり使わなくなったように思うが、次は中国の技術規格を国際標準化させる「中国標準2035」戦略を発表するものとみられる。この策定チームは先ごろ、2年に及ぶ準備作業を終えたばかりだ。今後、中国が国際標準を取りに来ると考えられる重点分野について考察した。 19年の半導体製造装置メーカー売上高、トップ15に日本企業は8社 露光装置のニコンが新たにランクイン サムスンがDRAM投資を一気拡大、データセンター顧客から引き合い増加 平澤第2工場で大型投資敢行 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #Amazon #Google