iDeCoとNISA、始めているのは何人か、自分だけやってないのは不安

一般社団法人投資信託協会実施の「2019年(令和元年)投資信託に関するアンケート調査報告書(NISA、iDeCo等制度に関する調査)」によると、iDeCoの口座を開設した人が最も魅力を感じた特徴で多かったものは、以下の通りです。

  • 掛金が全額所得控除される
  • 運用益が非課税で再投資される
  • 受け取るときにも税制優遇措置がある

上記のように、iDeCoには積立時、運用時、受取時のすべての段階で税制優遇措置があります。

特に毎月の掛金が全額所得控除を受けられるメリットは大きいです。

例えば、で毎月iDeCoに掛金1万2000円で加入した場合、1年間で14万4000円を資金拠出することになりますが、この14万4000万円が円の所得控除となります。
課税所得が330万円の方であれば、累進課税考慮後の所得税率が7%、住民税が10%とすると、年間で2万4545円を節税できたことになります。

iDeCoは加入年齢が60歳までとなりますので、始める年齢がはやいほど、長い期間税額控除が受けられます。これがiDeCo始める大きな動機となっていると言えます。 

NISA、つみたてNISAを始めている人は何人か

NISAは、平成26年1月から運用が開始された「少額投資非課税制度」です。上場株式や投資信託等で運用した収益は、通常約20%の税金が課税されますが、NISA口座で運用した収益は毎年120万円までが5年間非課税になります。

NISA口座は全金融機関の中で1口座しか持てませんので、スタート当初は各金融機関の激しいキャンペーン合戦が繰り広げられたこともあり、開始1年で825万人が、令和元年12月時点では1177万人がNISA口座を開設しています。

NISAの口座保有者を年代別に見てみると、60歳代以上の人が半数以上の54%になり、保有者の割合が最も高いのは60歳代と70歳代で、いずれも22%ずつです。それに比べ、20歳代は全体のわずか4%、30歳代は10%です。若年層からはあまり利用されていないことがわかります。

そこで平成30年から「つみたてNISA」がスタートしました。一般NISAと異なり、年間40万円を最長20年間運用した収益を非課税で受け取れます。

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執筆者
谷口 裕梨

同志社大学卒。大学卒業後、京都中央信用金庫で投資信託や生命保険などを活用した資産運用アドバイス、相続相談、融資、為替業務などに従事。その後は福知山市役所で主に中小企業支援などに携わる。現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、個人向け資産運用のサポート業務を行う。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などを保有。