「勤務間インターバル制度」導入している企業はどれくらい？

導入については「努力義務」のため、導入しなければ罰則があるというわけではありません。
厚労省の「平成31年（2019年）就労条件総合調査」（※2）では、「1年間を通じて実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が11時間以上空いている労働者」がどれくらいいるのか調査しています。

「勤務間インターバル制度」2019年調査

全員：32.9％
ほとんど全員：35.0％
全体の4分の3程度いる：9.3％
半数程度いる：5.1％
全体の4分の1程度いる：2.9％
ほとんどいない：3.0％
全くいない：10.7％
不明：1.1％

（※1対象は、常用労働者30人以上を雇用する全国の民営企業から、産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した企業。調査客体数は6450、有効回答数は4127で、有効回答率は64.4％となっています。）

全員導入している企業は3割ほど。2018年調査では40.5％だったので、1割ほど減ってしまったようです。

また「勤務間インターバル制度」を導入している企業については、

導入している：3.7％
導入を予定又は検討している：15.3％
導入予定はなく、検討もしていない：89.1％

となっており、ほとんどの企業が導入していません。とはいえ、そもそも労働時間が短く、この制度を導入する必要性を感じていない企業もあるようです。

ちなみに、1日の所定労働時間は1企業平均7時間46分、労働者は1人平均7時間45分となっています。

まとめにかえて

テレワークは通勤時間の削減や生産性の向上など、様々なメリットがある一方で、姿が見えない従業員の労務管理や評価をどうすべきなのかといった課題も山積しています。

COVID-19の感染拡大からテレワークは半強制的に推進されていますが、企業、個人それぞれで「どうしたら…」と思っていることも多いでしょう。

「勤務間インターバル制度」は努力義務のため、導入する企業は増えない可能性もあります。しかし、休憩時間がとりにくいテレワークにも「勤務間インターバル制度」は有効ではないでしょうか。またテレワークにすることができない業種においても、やはり「勤務間インターバル制度」は必要だと考えます。

【参考】
「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」パーソル総合研究所
「勤務間インターバル制度導入・運用マニュアル」厚生労働省
「平成31年就労条件総合調査」厚生労働省
「新型コロナ影響で何％がテレワークやリモートワークが実施できているか」LIMO

尾藤 ちよ子