4月、新しいスタートとなるこの時期に、緊急事態宣言が発令されました。外出が禁じられた子供たちは、行き場なく、ただ家にいるしかありません。以前より遠隔教育の推進に向けて議論されていますが、公立の義務教育の現場では、まだ普及するに至っていません。
オンライン学習を推進の政府vs.文科省
2018年の資料を見ると、内閣府「規制改革推進会議」では、スタディログ、学習履歴の事例が出るなど、教育の質を向上させる手法だという認識での取り組みを提案しています。
一方で、文部科学省側は、従来の教育の補完という発想から脱却できずにいるように思います。
遠隔教育の必要性は、小規模校等における教育活動の充実や、外部人材の活用や幅広い科目の開設などにおいて、重要な意義があるとしています。
また、不登校児童生徒や病気療養児など、通学して教育を受けることが困難な児童生徒にとって、学習機会の確保の観点から重要だとしています。
オンライン推進派と現状維持派の違いとは
オンラインによる学習のメリット、デメリットを考えるには、まず、「推進派」と「現状維持派」の認識の違いを克服してゆかなければいけません。