ケガや病気の際の医療費が高額になるのは誰にとっても不安なものです。そのため、民間の生命保険会社が提供する医療保険に加入しようという方は多いかと思います。民間の生命保険会社が提供する保険に加入することができれば万が一の保障が確保できるため、保障がない時と比べて安心するという方も多いかと思います。
その一方で、毎月の保険料の出費も増え、その費用負担も決して少なくないという人も多いのではないでしょうか。
ただ、その保険料も、あなたの健康保険証をみれば民間の医療保険の保険料を抑えるヒントが隠されているといわれるとどうでしょうか。今回は、厚生労働省、組合健保等の資料などをもとに、そのコツについて見ていきましょう。
日本の公的医療保険制度は実は充実している
保障はどれだけあってもおなか一杯ということはない、という人はいるかもしれません。しかし、日本は、国内に住むすべての人は何らかの公的医療保険に加入し、健康保険証を保有しています。
会社員や公務員が加入する協会けんぽや組合健保が提供する「健康保険」や個人事業者が加入する「国民健康保険」に加入していれば、医療費の窓口負担は原則3割負担となっているということは多くの方はご存知かと思います。
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高額療養費制度とは何か
また、日本には高額療養費制度というのがあり、医療費が高額となっても自己負担限度額を超えると、超えた分は返還してくれます。厚生労働省「医療費の自己負担」を見てみましょう。
まずは、はたらく世代が含まれる「70歳未満」の1か月の自己負担限度額についてみてみましょう。
年収約1160万～の場合
健保で標準報酬月額83万以上、国保で旧ただし書き所得901万円超
25万2600円+（医療費－84万2000円）×1％
年収約770万円～約1160万円の場合
健保で標準報酬月額53万円～79万円、国保で旧ただし書き所得600万円～901万円
16万7000円+（医療費－55万8000円）×1％
年収約370万円～約770万円の場合
健保で標準報酬月額28万円～50万円、国保で旧ただし書き所得210万円～600万円
8万100円+（医療費－26万7000円）×1％
～年収約370万円の場合
健保で標準報酬月額26万円以下、国保で旧ただし書き所得210万円以下
一律5万7600円
住民税非課税
一律3万5400円
では、70歳未満で、年収が約370万円から約770万円の保険加入者が医療費がとして100万円であった場合には、高額療養費制度を活用した結果自己負担額はいくらになるのでしょうか。
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医療費が100万円だった時の自己負担額はいくらか
まず、医療費が100万円で負担率が3割であるとすると、窓口負担は以下のような計算になります。
窓口負担＝100万円×30％＝30万円
では、この方の場合の自己負担額はいくらになるのでしょうか。
自己負担限度額＝8万100円+（100万円－26万7000円）×1％＝8万100円+7300円＝8万7430円
このように自己負担限度額は8万7430円となりますが、先ほど窓口負担は30万円でしたので、高額療養費として支給される金額は以下のようになります。
高額療養費として支給される額＝30万円－8万7430円＝21万2570円
このように、このケースの場合では、100万円！という高額医療費を請求されても個人の限度額は9万円弱ということになり、大きく医療費を抑えることができます。これが日本の医療制度のすばらしさといえます。
この9万円弱の出費すら負担だと思う人もいるかもしれませんし、また自分で希望して個室に入るなどのする場合の差額ベッド代が必要となります。差額ベッド代などはこの制度ではカバーされないので注意が必要です。
ただ、「この程度の自己負担額であれば貯金で何とか出来る」という方もいるでしょうし、差額ベッド代をカバーするために民間保険会社が提供する毎月の支払い金額が安い医療保険に入っておけばよいと判断する人も多いのではないでしょうか。
現在、毎月支払っている民間の医療保険の保険料をあらためて確認してみてはいかがでしょうか。高額療養制度について知らずに、保障が厚すぎて払いすぎているという人も多いはずです。
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健康保険証で確認したい組合健保の充実の福利厚生とは
ここまで公的医療保険や高額療養保険制度について見てきましたが、まだまだお得な、そして見落とすべきでないポイントがあります。
まず、皆さんの健康保険証を確認してみてください。
たとえば、自分がトヨタ自動車に勤務していて、トヨタ自動車健康保険組合（トヨタ健保）に加入していたとしましょう。すると高額医療費の自己負担額はどうなるのでしょうか。トヨタ健保のサイトには以下のように書かれています。
「還付金（法定給付+付加給付（トヨタ健保独自））」
自己負担額－2万円（100円未満切捨）
これはいったいどういうことでしょうか。
たとえば、先ほど見てきたように、自己負担額が8万7430円だったとしても、2万円を超えた分は付加給付ということで還付されるということで、実質的な自己負担は2万円ということになります。
ん？！と思う方もいるかと思いますが、トヨタ健保に加入していれば、自己負担額は最大2万円ということになります。月の最大自己負担が2万円であれば、わざわざ民間の保険会社の医療保険に入る必要ないと考える人もいるのではないでしょうか。
トヨタ健保の還付金の付記事項としては、以下のように書かれています。
- 1人・ひと月（1日～末日の受診）・1医療機関単位かつ、入院・外来・歯科単位で算出
- 月をまたいでの入院はふた月となり、それぞれの月で算出します。
- 保険適用外（差額ベッド料・食事代・文書料等）除く
ここでも差額ベッド代は含まれていませんので、仮に差額ベッド代が心配な方は、預貯金をするか保険料の安い医療保険に入るので十分といえます。
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トヨタだけじゃない、付加給付がある健保はどこだ
こういうと、「トヨタ自動車だから福利厚生が充実しているだけだろう」という指摘も当然あろうかと思います。
では、私もお世話になった「東京証券業健保組合」も合わせてみてみましょう。
東証健保についても以下のような記載があります。
当組合では療養の給付（家族療養費）、高額療養費（家族高額療養費）が支給される場合に、独自の給付（付加給付）を行っており、被保険者および被扶養者の最終的な自己負担額は、20,000円（+端数）までとなっています。
つまり、東証健保の場合にも最終的な自己負担は2万円までとなっています。このように、自分が保有する健康保険証を発行している組合などを確認することで、万が一の際の医療費の支出はかなり限定できることが分かります。
また、医療保険を販売する日本生命の場合ではどうでしょうか。
日本生命健康保険組合の「高額な医療費がかかったとき」をみると、最終的な自己負担額として最大で3万円となっています。
このように、各健保組合によってどのような制度を準備しているのか異なりますので、各自で確認する必要があります。
健保組合一覧リストを参照しつつ、自分の健康保険証を発行する健保組合がどのような付加給付制度を準備しているのかを確認する必要があります。
先進医療とはどのような制度か
ここまで見てきたように、日本の公的医療制度と健康保険組合ごとにある付加給付制度などを考えれば、別途、民間の保険会社が提供する医療保険に加入する必要はそれほどないということが分かってきますが、先進医療を希望する場合には注意が必要です。
では、先進医療にかかる費用とはどのようなものなのでしょうか。厚生労働省の「先進医療の概要について」を見ていくことにしましょう。
基本的には先進医療に係る費用については全額自己負担ということになります。
たとえば、総医療費が100万円の場合に、うち先進医療に係る費用が20万円だったケースではどうでしょうか。
先進医療に係る費用の20万円は、全額を患者が負担することになります。また、通常の治療と共通する部分は、保険として給付されることになります。
したがって、将来、病気やけがの際に先進医療を受ける可能性があると思う場合には、医療保険で先進医療費をカバーしてくれる保険に加入するということを検討する意味があります。
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まとめにかえて
このように、日本の医療保険制度は非常に充実しており、また付加給付が充実した組合健保に加入していれば、万が一の自己負担額も限定的に抑えることができます。したがって、民間の保険会社の医療保険に毎月保険料を一杯払っているという方は見直してもよいのではないでしょうか。
ただ、先進医療の部分はもし仮に必要となった際には大金となることが考えられるので、そのリスクは民間の保険会社が提供する医療保険等で回避しておくのも一つの手段です。保険はリスクをヘッジ（回避）するためのツールです。
保険で得をしたとか損をしたとかというのはナンセンスです。自分でヘッジをしたいリスクをプレミアム（保険料）を支払って回避するのです。保険は人類の歴史の中でも叡智の結果ともいえる制度であったり金融商品です。十分吟味して、自分にとって必要かそうでないかを検討してみましょう。
参考資料
- 厚生労働省「医療費の自己負担」
- トヨタ自動車健康保険組合（トヨタ健保）
- 日本生命健康保険組合「高額な医療費がかかったとき」
- 健康保険組合連合会「健康保険組合一覧」
- 厚生労働省「先進医療の概要について」
マネー編集部社会保障班
