新型コロナに隠れたリスク:日本経済にどう影響? 米イラン対立のその後

現在、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大は欧米で猛威を振るい、イタリアやフランス、スペインや米国では極めて深刻な事態となっている。そして、今まさに日本・東京もロックダウンの手前と言われ、これまでなく緊張が高まっている。

しかし、新型コロナウイルスがメディアで取り上げられる直前、世界では米イラン危機が大きな問題となっていた。あれから、この問題はどうなっているのか。ほとんどメディアで取り上げられなくなったことで、その動向は幸いにも落ち着いているのか。

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現実はそうではない。今でも同じような衝突は続いているのだ。

米軍駐留基地へのロケット弾で死傷者

3月11日、イラク・バグダッド北郊にある米軍駐留基地にロケット弾15発以上が撃ち込まれ、米兵2人と英兵1人が死亡、少なくとも12人が負傷した。

犯行声明は出ておらず、米軍幹部は、現在のイスラム過激組織「イスラム国(IS)」にこれほどの攻撃をする能力はないとし、イラクを拠点とする親イランのシーア派武装勢力「カタイブ・ヒズボラ(KH)」による犯行を指摘した。

ちなみに11日は、1月初旬に殺害されたイラン革命防衛隊・ソレイマニ司令官の63歳の誕生日だった。

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清和大学講師/ オオコシセキュリティコンサルタンツ アドバイザー、岐阜女子大学特別研究員、日本安全保障・危機管理学会主任研究員を兼務。
専門分野は国際政治学、安全保障論、国際テロリズム論。日本安全保障・危機管理学会奨励賞を受賞(2014年5月)、著書に『テロ、誘拐、脅迫 海外リスクの実態と対策』(同文館2015年7月)、『「技術」が変える戦争と平和』(芙蓉書房2018年9月)など。研究プロフィールはこちら