新型コロナの裏でロボットが活躍 感染リスク低減の重要ツールに

新型コロナウイルスによる肺炎（COVID-19）の感染拡大を受け、世界中にエレクトロニクス製品を供給している中国の製造現場が大きく混乱している。騒動は春節（旧正月）期間の延長という異例の事態にまで発展した。中国各地で2月10日から旧正月明けの企業活動が再開したが、従業員や生産資材の不足から、業界によっては通常の50％しか生産ラインを稼働できないでいる（各工場の状況については表を参照）。

米中貿易摩擦、日韓の関係悪化、消費税の増税など、経済に大きな影響を与える課題が山積するなか、日本が早急に取り組まなければないのが人口減少への対策である。内閣府によると、2017年10月における日本の人口は1億2671万人、それが29年には1億2000万人を下回り、53年には1億人を割って9924万人になると推計されている。高齢化も進んでおり、17年10月には65歳以上人口が全体の27.7％（3515万人）を占め、25年には3677万人に達すると見込まれている。

トヨタ自動車、ホンダ（本田技研工業）、デンソー、コンチネンタル、メルセデスベンツ・バンズ（Mercedes-Benz Vans、メルセデスベンツのバン部門）、ボッシュ、川崎重工業、ヤマハ発動機――。これらの企業はいずれも世界トップクラスの輸送機器（自動車、二輪車）ならびにティア1メーカー（完成車メーカーに直接部品を供給するメーカー）として知られる。そして同時に、自社でロボット製品を開発もしくはロボットメーカーなどと連携している企業でもある。