インテルの7nm投資のナゾ、正体は「ディスクリートGPU」 20年設備投資金額は過去最高の170億ドル

米半導体大手のインテルは、11月20日付で顧客やパートナー企業に対してレターを送付、CPUの供給状況について説明した。現在も供給が追い付いていない状況を謝罪し、今後、自社ファブや外部リソースの活用を積極的に行い、需要に応えていく。

国内の半導体製造装置各社の多くが2019年度上期（4～9月）決算の発表を終えた。主力分野や製品の違いによって強弱はあるものの、全体的には回復基調が見てとれる決算内容となった。足元ではロジック／ファンドリーなどの非メモリー投資が製造装置市場を支える構図が続くが、NAND投資再開の動きも一部で具体化してきており、20年のメモリー投資回復に期待を寄せる声が多く聞かれた。

台湾TSMCは、2020年通年の設備投資金額として150億～160億ドルを計画している。20年上期量産予定の5nm世代の生産能力増強を引き続き行っていくほか、フォトマスクや先端パッケージ、特殊プロセスに資金を投じていく。