少額から始められる積立型の投資信託

これらの投資商品は積立型の投資信託として少額から始めることができます。ネット系証券会社では月々100円から積立投資ができるようになっています。

積立型であれば、一度手続きすると自動的に口座振替で積み立てを継続できますし、「NISA」や「つみたてNISA」の制度を利用すると、投資で得た利益（売買益や分配金）が非課税となります。制度が導入されて以降、「つみたてNISA」の新規契約数は急増中なのです。

NISA・つみたてNISAの契約件数

金融庁が2019年12月に公表した「NISA・ジュニアNISA利用状況調査」によると、NISA・つみたてNISAの契約件数は

・つみたてNISAの口座数：約170万口座
・一般NISAの口座数との合計：約1,340万口座

このように増加傾向にあります。また、NISAの口座を開設している世代を見てみると

20代　5.4％
30代　12.1％
40代　16.6％
50代　17.3％
60代　20.6％
70代以上　19.2％

60代の開設割合がもっとも高く、20代は少ないのが現状のようです。

まとめ

年金支給額は減らされる傾向にありますし、消費税の増税、値上げなど今後も厳しい見込みです。そのため資産形成も自分の人生に必要な手段ではないかという意識が大切となる転換点にあるのかもしれません。

コツコツ貯めて、バランス良く運用へ。ぜひ、将来の自分のために貯蓄の階段を進んで行ってくださいね。

【参考】
「家計調査報告（家計収支編）　平成30年（2018年）平均結果の概要」総務省統計局
「NISA・ジュニアNISA利用状況調査」金融庁

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

LIMO編集部