葬儀の料金トラブル「家族葬50万円」のはずが総額200万円超に。見積書の確認点と、葬儀後に申請する「葬祭費」
国民生活センターが注意を呼びかける葬儀の見積書と追加費用、葬儀のあとの手続き
この記事のポイント
- 葬儀サービスの相談は2025年度に917件で、年間900件前後が続いている
- 相談のうち「高価格・料金」に関するものは52.6%と半数を超えた
- 「家族葬50万円」の表示を見て依頼し、総額が200万円を超えた事例もある
国民生活センターが注意を呼びかける葬儀の見積書と追加費用、葬儀のあとの手続き

75歳以上の無職・二人以上世帯における保健医療費は、総務省の「家計調査(2025年平均結果)」によると月平均1万7213円で、消費支出全体の約7%を占めているとされています。さらに2025年9月には、窓口負担が2割となる世帯を対象とした、外来負担の増加を月3000円までに抑える配慮措置も終了しました。年齢とともに変化する医療費の自己負担割合について、ご自身やご家族がどの区分に該当するかを確かめていきましょう。

60歳・65歳以上がもらえるお金を、年金・雇用保険・医療と介護の3つに分けて一覧にまとめます。加給年金は配偶者と1人目・2人目の子が各24万3800円、高年齢雇用継続給付は賃金の最大10%、高年齢求職者給付金は基本手当日額の30日分か50日分です。対象、金額の目安、申請先、年齢別のチェックリストまで、日本年金機構・ハローワーク・厚生労働省の公表内容をもとに整理します。

総務省の家計調査(2025年)によると、75歳以上の無職・二人以上世帯では平均して実収入が月25万2798円に対し、実支出は月28万23円となり、毎月2万7225円の赤字が発生しています。不足分は貯蓄の取り崩しなどで補うケースが多いですが、医療費や突発的な出費によるペース加速への備えが欠かせません。公的保障を踏まえた家計の現実と、安心できる備え方を確かめていきます。