遺族年金生活者支援給付金、12月15日に10月・11月分の「1万1240円」。遺族基礎年金を受けていて令和7年の所得が491万8000円以下の人が対象

執筆者神田 翔平

6. 老齢・障害の給付金との違いは?遺族は世帯全員の非課税が条件にならない

年金生活者支援給付金には、老齢・障害・遺族の3種類があります。日本年金機構のリーフレットで条件と額を比べると、次のようになります。

  • 老齢:65歳以上で老齢基礎年金を受け、世帯全員が市町村民税非課税、前年の年金収入とその他の所得の合計が82万6500円以下(昭和31年4月2日以後生まれ)など。額は保険料を納めた期間などで決まり、満額で月5620円
  • 障害:障害基礎年金を受け、前年の所得が491万8000円+扶養親族の加算以下。1級は月7025円、2級は月5620円
  • 遺族:遺族基礎年金を受け、前年の所得が491万8000円+扶養親族の加算以下。月5620円(子が2人以上なら人数で割る)

老齢の給付金は、世帯全員が住民税非課税であることが条件ですが、障害と遺族の給付金は所得の線だけで判定します。判定に使う金額も違い、老齢は年金収入とその他の所得の合計で、障害・遺族は所得で判定します。

7. 分からないことはどこで聞く?給付金専用ダイヤルと年金事務所

給付金を受け取れるかどうかや、請求書の書き方が分からないときは、年金事務所や、厚生労働省の特設サイトに載っている年金生活者支援給付金専用ダイヤル(0570-05-4092)で相談できます。

問い合わせるときは、基礎年金番号が分かるもの(年金証書や年金の振込通知書など)を手元に用意しておくと、話が進めやすくなります。遺族基礎年金の請求をこれからする人は、年金事務所で年金と給付金の請求をまとめて相談するとよいでしょう。

8. 遺族年金生活者支援給付金は12月15日に1万1240円、所得の線は491万8000円

遺族年金生活者支援給付金は月額5620円で、12月15日には10月分と11月分の1万1240円が振り込まれます。2人以上の子が受ける場合は、5620円を子の人数で割った額になります。

受け取れるのは、遺族基礎年金を受けていて、令和7年の所得が491万8000円(扶養親族がいれば加算)以下の人です。遺族年金などの非課税の収入は、所得に含めません。

給付金は、原則として請求した翌月分からの支給です。遺族基礎年金を請求するときは給付金の請求書もあわせて出し、分からないことは年金事務所や給付金専用ダイヤルで確かめておきましょう。

※記事内の給付額と所得の基準は、日本年金機構「遺族年金生活者支援給付金」(2026年10月1日更新)、厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」(令和8年10月時点の金額)、日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内(令和8年10月版)」にもとづくものです。振込額はLIMO編集部の計算です。

参考資料

著者

2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員

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