遺族年金生活者支援給付金、12月15日に10月・11月分の「1万1240円」。遺族基礎年金を受けていて令和7年の所得が491万8000円以下の人が対象
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- 1. 遺族年金生活者支援給付金は12月15日に10月・11月分の1万1240円を振り込み
- 2. 受け取れるのは遺族基礎年金を受けていて令和7年の所得が491万8000円以下の人
- 3. 遺族基礎年金を受け取れるのは子のある配偶者と子、子は18歳になった年度の3月31日まで
- 4. 次の振込は2027年2月15日に12月・1月分、給付金は年金とは別に振り込まれる
- 5. 請求の手続きは?遺族基礎年金の請求と一緒に、遅れると原則請求した翌月分から
- 6. 老齢・障害の給付金との違いは?遺族は世帯全員の非課税が条件にならない
- 7. 分からないことはどこで聞く?給付金専用ダイヤルと年金事務所
- 8. 遺族年金生活者支援給付金は12月15日に1万1240円、所得の線は491万8000円
- 参考資料
3. 遺族基礎年金を受け取れるのは子のある配偶者と子、子は18歳になった年度の3月31日まで
遺族年金生活者支援給付金は、遺族基礎年金を受けている人に上乗せされる給付金です。そのため、まず遺族基礎年金を受けているかどうかが出発点になります。
日本年金機構によると、遺族基礎年金を受け取れるのは、亡くなった人によって生計を維持されていた「子のある配偶者」と「子」です。ここでいう子は、次のどちらかに当てはまる、婚姻していない子を指します。
- 18歳になった年度の3月31日までにある子
- 20歳未満で、障害年金の障害等級1級または2級の状態にある子
子のある配偶者が遺族基礎年金を受けている間は、子には遺族基礎年金は支給されません。この場合、遺族年金生活者支援給付金を受け取るのも配偶者です。
子が18歳になった年度の3月31日を過ぎるなどして遺族基礎年金がなくなると、遺族年金生活者支援給付金も受け取れなくなります。遺族厚生年金だけを受けている人は、この給付金の対象ではありません。
4. 次の振込は2027年2月15日に12月・1月分、給付金は年金とは別に振り込まれる
給付金は、原則として偶数月の15日に、前月までの2か月分が振り込まれます。12月15日の次は、2027年2月15日に12月分と1月分が振り込まれる予定です。1人で受け取る場合は、こちらも1万1240円です(月額が5620円のままの場合)。
日本年金機構のリーフレットでは、給付金は年金と同じ口座に、年金とは別に振り込まれると案内しています。
5. 請求の手続きは?遺族基礎年金の請求と一緒に、遅れると原則請求した翌月分から
日本年金機構は、これから遺族基礎年金を請求する人は、年金の請求手続きをするときに、年金生活者支援給付金の請求もあわせて行うよう案内しています。使うのは「年金生活者支援給付金請求書」で、遺族基礎年金の請求書と一緒に、年金事務所などに出します。
給付金は、原則として請求した月の翌月分からの受け取りになります。遺族基礎年金の手続きだけを済ませて給付金の請求を忘れると、その間の給付金を受け取れないことがあります。
請求して支給が決まると、支給決定通知書と振込通知書が届きます。振込通知書は、初回の振込月の上旬に届くとされています。支給要件を満たさなかった場合は、不該当通知書が届きます。
すでに遺族基礎年金を受けていて、所得が下がったなどの理由で新たに対象になりそうな人は、年金事務所で請求の手続きを確かめておきましょう。
