遺族年金生活者支援給付金、12月15日に10月・11月分の「1万1240円」。遺族基礎年金を受けていて令和7年の所得が491万8000円以下の人が対象

執筆者神田 翔平
遺族年金生活者支援給付金、12月15日に10月・11月分の「1万1240円」。遺族基礎年金を受けていて令和7年の所得が491万8000円以下の人が対象

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遺族基礎年金を受けている人に上乗せされる「遺族年金生活者支援給付金」は、月額5620円です。12月15日には、10月分と11月分の2か月分、1万1240円が年金とは別に振り込まれます。

受け取れるのは、遺族基礎年金を受けていて、令和7年の所得が491万8000円以下(扶養親族がいれば加算)の人です。老齢年金の給付金とは違い、世帯全員が住民税非課税であることは条件になっていません。

この記事では、12月15日に振り込まれる遺族年金生活者支援給付金の額と、受け取れる人の所得の線、遺族基礎年金を受け取れる人、次の振込日、請求の手続き、老齢・障害の給付金との違いを、日本年金機構と厚生労働省の案内をもとに確認します。

1. 遺族年金生活者支援給付金は12月15日に10月・11月分の1万1240円を振り込み

年金生活者支援給付金は、年金と同じ口座に、原則として偶数月の15日に前月までの2か月分が、年金とは別に振り込まれます。12月15日に振り込まれるのは、10月分と11月分です。

遺族年金生活者支援給付金の12月15日の振込額、1人で受け取る場合は10月・11月分の1万1240円1/2

遺族年金生活者支援給付金の月額と12月15日の振込額を、配偶者または子1人が受け取る場合、子2人の場合、子3人の場合で並べた表

出所:日本年金機構「遺族年金生活者支援給付金」をもとにLIMO編集部作成

  • 遺族基礎年金を受ける配偶者、または子1人:月額5620円、12月15日は1万1240円
  • 子2人が受ける場合(1人あたり):月額2810円、12月15日は5620円
  • 子3人が受ける場合(1人あたり):月額1873円、12月15日は3746円

日本年金機構によると、2人以上の子が遺族基礎年金を受けている場合は、5620円を子の人数で割った額が、それぞれに支払われます。割り切れない場合は、50銭未満を切り捨て、50銭以上1円未満を1円に切り上げます。子3人なら、1人あたり月1873円です。

月額5620円は、令和8年度の額です。給付金の額は、令和6年度の5310円、令和7年度の5450円と、年度ごとに改定されてきました。

2. 受け取れるのは遺族基礎年金を受けていて令和7年の所得が491万8000円以下の人

遺族年金生活者支援給付金を受け取るには、次の2つをどちらも満たす必要があります。

  • 遺族基礎年金を受けている
  • 前年の所得が「491万8000円+扶養親族の数×38万円」以下である

遺族年金生活者支援給付金を受け取れる所得の線、扶養親族がいなければ令和7年の所得が491万8000円以下2/2

扶養親族なし、扶養親族1人、16歳以上19歳未満の扶養親族1人、70歳以上の同一生計配偶者または老人扶養親族1人の場合の、遺族年金生活者支援給付金を受け取れる所得の上限を並べた表

出所:日本年金機構、厚生労働省の案内をもとにLIMO編集部作成

令和8年10月分から令和9年9月分までの給付金は、令和7年の所得で判定します。扶養親族1人あたりの加算額は38万円で、16歳以上19歳未満の扶養親族や特定扶養親族は63万円、70歳以上の同一生計配偶者や老人扶養親族は48万円です。

判定に使う所得には、遺族年金などの非課税の収入は含まれません。遺族年金だけで暮らしている人は、所得の線を気にする必要はほとんどないと考えられます。仕事の収入などがある人は、令和7年の所得が線の内側かどうかを確かめておきましょう。

著者

2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員

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