遺族年金生活者支援給付金、12月15日に10月・11月分の「1万1240円」。遺族基礎年金を受けていて令和7年の所得が491万8000円以下の人が対象

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- 1. 遺族年金生活者支援給付金は12月15日に10月・11月分の1万1240円を振り込み
- 2. 受け取れるのは遺族基礎年金を受けていて令和7年の所得が491万8000円以下の人
- 3. 遺族基礎年金を受け取れるのは子のある配偶者と子、子は18歳になった年度の3月31日まで
- 4. 次の振込は2027年2月15日に12月・1月分、給付金は年金とは別に振り込まれる
- 5. 請求の手続きは?遺族基礎年金の請求と一緒に、遅れると原則請求した翌月分から
- 6. 老齢・障害の給付金との違いは?遺族は世帯全員の非課税が条件にならない
- 7. 分からないことはどこで聞く?給付金専用ダイヤルと年金事務所
- 8. 遺族年金生活者支援給付金は12月15日に1万1240円、所得の線は491万8000円
- 参考資料
遺族基礎年金を受けている人に上乗せされる「遺族年金生活者支援給付金」は、月額5620円です。12月15日には、10月分と11月分の2か月分、1万1240円が年金とは別に振り込まれます。
受け取れるのは、遺族基礎年金を受けていて、令和7年の所得が491万8000円以下(扶養親族がいれば加算)の人です。老齢年金の給付金とは違い、世帯全員が住民税非課税であることは条件になっていません。
この記事では、12月15日に振り込まれる遺族年金生活者支援給付金の額と、受け取れる人の所得の線、遺族基礎年金を受け取れる人、次の振込日、請求の手続き、老齢・障害の給付金との違いを、日本年金機構と厚生労働省の案内をもとに確認します。
1. 遺族年金生活者支援給付金は12月15日に10月・11月分の1万1240円を振り込み
年金生活者支援給付金は、年金と同じ口座に、原則として偶数月の15日に前月までの2か月分が、年金とは別に振り込まれます。12月15日に振り込まれるのは、10月分と11月分です。
遺族年金生活者支援給付金の12月15日の振込額、1人で受け取る場合は10月・11月分の1万1240円1/2

出所:日本年金機構「遺族年金生活者支援給付金」をもとにLIMO編集部作成
- 遺族基礎年金を受ける配偶者、または子1人:月額5620円、12月15日は1万1240円
- 子2人が受ける場合(1人あたり):月額2810円、12月15日は5620円
- 子3人が受ける場合(1人あたり):月額1873円、12月15日は3746円
日本年金機構によると、2人以上の子が遺族基礎年金を受けている場合は、5620円を子の人数で割った額が、それぞれに支払われます。割り切れない場合は、50銭未満を切り捨て、50銭以上1円未満を1円に切り上げます。子3人なら、1人あたり月1873円です。
月額5620円は、令和8年度の額です。給付金の額は、令和6年度の5310円、令和7年度の5450円と、年度ごとに改定されてきました。
2. 受け取れるのは遺族基礎年金を受けていて令和7年の所得が491万8000円以下の人
遺族年金生活者支援給付金を受け取るには、次の2つをどちらも満たす必要があります。
- 遺族基礎年金を受けている
- 前年の所得が「491万8000円+扶養親族の数×38万円」以下である
遺族年金生活者支援給付金を受け取れる所得の線、扶養親族がいなければ令和7年の所得が491万8000円以下2/2

出所:日本年金機構、厚生労働省の案内をもとにLIMO編集部作成
令和8年10月分から令和9年9月分までの給付金は、令和7年の所得で判定します。扶養親族1人あたりの加算額は38万円で、16歳以上19歳未満の扶養親族や特定扶養親族は63万円、70歳以上の同一生計配偶者や老人扶養親族は48万円です。
判定に使う所得には、遺族年金などの非課税の収入は含まれません。遺族年金だけで暮らしている人は、所得の線を気にする必要はほとんどないと考えられます。仕事の収入などがある人は、令和7年の所得が線の内側かどうかを確かめておきましょう。
