確定申告不要制度、年金「400万円以下」でも住民税の申告が必要な人がいる。ほかの所得が20万円以下でもあれば2027年3月15日までに
3. 住民税の申告をしないとどうなる?国保の7割・5割・2割軽減が受けられないことも
住民税の申告をしないと、税額だけでなく、市区町村が所得をもとに決めるほかの制度にも影響が出ます。
住民税の申告をしないと起きること、国保の7割・5割・2割軽減は所得未申告の人がいる世帯には適用されない2/2

出所:東京都北区、大阪市の案内をもとにLIMO編集部作成
- 課税・非課税証明書が発行できない
- 公営住宅などの更新に使う住民税の証明が発行できない
- 国民健康保険料や介護保険料が算定できず、保険料が高額になる場合がある
- 国民健康保険の7割・5割・2割軽減が適用されない
東京都北区は、住民税の申告がないと、国民健康保険料や介護保険料などの算定ができず、保険料が高額になる場合があると案内しています。収入がない人や少ない人にも、住民税の申告(前年の所得がないことの申告)を求めています。
大阪市の国民健康保険では、世帯全員の所得の合計が基準額以下の世帯について、保険料の均等割と平等割を7割・5割・2割軽減しています。2026年度の7割軽減の基準は、所得が「43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)」以下です。
この軽減は申請しなくても適用されますが、大阪市は「所得未申告の方がいる世帯は、軽減・減免が適用されません」としています。年金だけの世帯でも、世帯の中に所得を申告していない人がいると、軽減の判定ができなくなります。
4. 住民税の申告はいつ、どこに?原則3月15日まで、1月1日に住んでいる市区町村へ
住民税の申告は、その年の1月1日に住んでいる市区町村に出します。2026年の所得についての申告は、2027年に行います。
大阪市の場合、申告の期限は毎年3月15日(土曜・日曜・祝休日の場合は翌開庁日)で、2月16日から3月15日までは区役所などに臨時の申告受付会場も開設しています。受付の期間や会場は市区町村ごとに異なるため、届いた案内や市区町村のサイトで確かめておきましょう。
なお、東京都北区は、税務署に確定申告書を出す人は住民税の申告が必要ないとしています。医療費控除などを受けるために確定申告をするなら、住民税の申告は別にしなくてよいことになります。
確定申告と住民税の申告のどちらをするかは、所得税の還付があるかどうかで考えると整理しやすくなります。還付があるなら確定申告、還付がなく住民税の控除だけを受けたいなら住民税の申告、という分け方です。
5. 確定申告不要でも住民税の申告は必要、ほかの所得があれば20万円以下でも2027年3月15日までに
確定申告不要制度は、公的年金等の収入が400万円以下で、ほかの所得が20万円以下の人について、所得税の確定申告をしなくてよいとする仕組みです。住民税の申告まで不要になるわけではありません。
年金以外の所得が20万円以下でもある人や、源泉徴収票にない控除を追加したい人は、市区町村への住民税の申告が必要です。申告しないと、非課税証明書が発行できなかったり、国民健康保険の軽減が適用されなかったりすることがあります。
2026年の所得についての住民税の申告は、多くの市区町村で2027年3月15日が期限です。自分が申告の対象になるかどうかは、お住まいの市区町村の住民税の担当窓口で確かめておきましょう。
※記事内の内容は、国税庁タックスアンサーNo.1600(令和8年4月1日現在法令等)と、企業年金連合会、日本年金機構、大和市・大阪市・東京都北区の案内(2026年11月19日確認)にもとづくものです。住民税の申告が必要かどうかや、国民健康保険の軽減の基準は、市区町村によって異なる場合があります。
参考資料
中本 智恵





