確定申告不要制度、年金「400万円以下」でも住民税の申告が必要な人がいる。ほかの所得が20万円以下でもあれば2027年3月15日までに

執筆者中本 智恵
確定申告不要制度、年金「400万円以下」でも住民税の申告が必要な人がいる。ほかの所得が20万円以下でもあれば2027年3月15日までに

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  1. 1. 確定申告不要制度は年金400万円以下・ほかの所得20万円以下が条件、所得税の確定申告はしなくてよい
  2. 2. 確定申告不要でも住民税の申告が必要になるのは?ほかの所得が20万円以下でもある人と、控除を追加したい人
  3. 3. 住民税の申告をしないとどうなる?国保の7割・5割・2割軽減が受けられないことも
  4. 4. 住民税の申告はいつ、どこに?原則3月15日まで、1月1日に住んでいる市区町村へ
  5. 5. 確定申告不要でも住民税の申告は必要、ほかの所得があれば20万円以下でも2027年3月15日までに
  6. 参考資料

国税庁のタックスアンサー(No.1600)では、公的年金等の収入金額が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は必要ないとしています。いわゆる「確定申告不要制度」です。

ただ、同じページには「住民税の申告が必要な場合があります」とも書かれています。確定申告をしなくてよい人でも、ほかに少しでも所得がある人や、控除を追加したい人は、市区町村への住民税の申告が必要になります。

この記事では、確定申告不要制度の条件と、それでも住民税の申告が必要になるケース、申告しないと国民健康保険の軽減などにどう影響するかを確認します。申告の時期と提出先も取り上げます。

1. 確定申告不要制度は年金400万円以下・ほかの所得20万円以下が条件、所得税の確定申告はしなくてよい

国税庁によると、次の2つに当てはまる人は、所得税の確定申告が必要ありません。

  • その年の公的年金等の収入金額が400万円以下
  • 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下

一定額以上の公的年金は、支払われるときに所得税が源泉徴収されています。この制度は、年金の収入が一定以下で、ほかの所得もわずかな人について、確定申告の手間を省くためのものです。外国の制度から受け取る年金など、源泉徴収の対象とされない公的年金等を受け取っている人は、この制度を使えません。

確定申告が不要な人でも、医療費控除や社会保険料控除などを受けて所得税の還付を受けるための確定申告はできます。国税庁は、こうした還付を受けるための確定申告はできるとしています。

400万円には、国民年金や厚生年金だけでなく、確定給付企業年金などの企業年金も含みます。企業年金連合会によると、確定給付企業年金や企業型確定拠出年金から引き継いだ年金は、所得税法上「扶養親族等申告書」を提出できません。そのため、天引きの段階では配偶者控除などが反映されず、確定申告をすると税金が戻る場合があります。

国の年金でも、日本年金機構は、扶養親族等申告書を提出しない場合は「確定申告をしないと、各種控除が受けられません」と案内しています。

注意したいのは、この制度が「所得税の確定申告」についての決まりだという点です。住民税は市区町村が課税するもので、申告が必要かどうかは別に決まります。

2. 確定申告不要でも住民税の申告が必要になるのは?ほかの所得が20万円以下でもある人と、控除を追加したい人

確定申告不要制度の対象でも、住民税の申告が必要になる主なケースは次のとおりです。

確定申告不要制度の対象でも住民税の申告が必要な人、ほかの所得が20万円以下でもあれば市区町村へ申告1/2

公的年金だけの場合、年金以外の所得が20万円以下ある場合、医療費控除などを追加したい場合、扶養控除などを追加したい場合の所得税の確定申告と住民税の申告の要否を並べた表

出所:国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」、大和市、大阪市の案内をもとにLIMO編集部作成

  • 公的年金等以外の所得がある人(20万円以下でも必要)
  • 年金の源泉徴収票に書かれていない控除を追加したい人(医療費控除、生命保険料控除、地震保険料控除、公的年金から差し引かれていない社会保険料控除、障害者控除、ひとり親控除・寡婦控除など)

大和市は、公的年金等に係る雑所得以外の所得がある場合、「20万円以下であっても、市・県民税の申告は所得額に関係なく必要」と案内しています。所得税では20万円以下なら申告がいらなくても、住民税では申告が必要になるということです。

たとえば、公的年金のほかに個人年金保険の年金を受け取っている人や、少しだけパートの収入がある人は、所得が20万円以下でも住民税の申告が必要になることがあります。

控除については、年金の源泉徴収票に載っていない控除は、申告しないと住民税の計算に反映されません。大阪市は、所得税の還付がなく、医療費控除などを市民税・府民税だけで受ける場合は申告が必要としています。

一方で、公的年金だけを受け取っていて、源泉徴収票の控除の内容に変更がない人は、住民税の申告も必要ありません。

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部 記者/編集者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員

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