住民税非課税世帯、年代別では課税世帯が80歳以上で「55.5%」・40歳代は89.9%。給与だけの非課税ラインは2027年度から119万円に
3. 住民税非課税ラインは給与だけなら2027年度から119万円、年金だけの65歳以上は155万円
合計所得金額45万円という基準を、給与や年金の収入に置き換えると、次のような目安になります。
住民税が非課税になる収入の目安(1級地の場合)、給与だけの単身者は2027年度から119万円以下に2/2

出所:武蔵野市「住民税が非課税になるのはどんな人ですか」、横浜市「令和8年度税制改正(さらなる年収の壁への対応)のよくある質問」をもとにLIMO編集部作成
- 給与だけ・単身(2026年度、2025年の収入):110万円以下
- 給与だけ・単身(2027年度、2026年の収入):119万円以下
- 公的年金だけ・65歳以上の単身:155万円以下
- 公的年金だけ・65歳未満の単身:105万円以下
給与だけの人のラインが上がるのは、税制改正で給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円に引き上げられたためです。横浜市によると、2027年度(令和9年度)分の住民税では給与所得控除を74万円として計算し、所得が45万円以下になる給与収入は119万円以下になります。
2027年度の住民税は、2026年1月から12月までの収入で決まります。2026年の給与が110万円を超えて119万円以下の単身者は、2026年度は課税でも、2027年度は非課税になることがあります。
扶養する家族が1人いる場合は、給与だけなら2026年度は166万円以下、2027年度は175万円以下が目安です。年金だけの65歳以上で、配偶者を扶養している場合は211万円以下になります。
これらの目安は、1級地の市町村の金額です。2級地・3級地の市町村では、非課税になる金額が下がります。たとえば年金だけの65歳以上の単身者の場合、155万円より低い目安を案内している市もあります。
給与と年金の両方がある人は、それぞれの所得を合計して判定します。給与だけ、年金だけの目安に当てはまるかどうかで判断せず、合計所得金額で確かめることが大切です。
4. 住民税非課税になると医療費の上限は?高額療養費は70歳未満で月3万6900円
住民税が非課税かどうかで変わる制度の1つが、高額療養費です。1か月の医療費の自己負担が上限を超えた場合に、超えた分が払い戻されます。
協会けんぽの案内によると、2026年8月からの70歳未満の自己負担の上限は、被保険者が住民税非課税の場合(低所得者)で月3万6900円です。直近12か月で3回以上上限に達した場合の4回目からは、月2万4600円になります。
- 70歳未満・住民税非課税:月3万6900円(多数回該当は2万4600円)、年間上限29万円
- 70歳以上75歳未満・低所得者Ⅱ:外来(個人ごと)月1万1000円、世帯ごと月2万5700円
- 70歳以上75歳未満・低所得者Ⅰ:外来(個人ごと)月8000円、世帯ごと月1万5700円
同じ70歳未満でも、標準報酬月額26万円以下の人(区分エ)の上限は月6万1500円で、住民税非課税の人より月2万4600円高くなります。2026年8月からは、8月から翌年7月までの1年間の自己負担に年間上限も設けられました。
国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入している人も、住民税非課税の区分があります。加入している医療保険によって区分の決め方が違うため、限度額適用認定証やマイナ保険証での区分は、加入先で確かめておきましょう。
5. 住民税非課税でもNHK受信料は免除されない?全額免除には障害者がいる世帯などの条件
住民税非課税世帯の優遇として、NHK受信料の免除が挙げられることがあります。ただし、日本放送協会受信料免除基準によると、住民税が非課税というだけでは免除の対象になりません。
市町村民税非課税で全額免除になるのは、障害者手帳などを持つ人がいる世帯で、世帯の全員が市町村民税非課税の場合です。このほか、生活保護の扶助を受けている世帯なども全額免除の対象になります。
非課税世帯を対象にした制度は、医療保険や介護保険、自治体の支援など分野ごとに条件が決められています。「非課税だから使える」と考えず、制度ごとの条件を確かめることが大切です。
6. 住民税の課税世帯は80歳以上で55.5%、給与だけの非課税ラインは2027年度から119万円
2025年国民生活基礎調査では、住民税が課税されている世帯は、世帯主が40歳代で89.9%、80歳以上で55.5%でした。年代が上がるほど、課税されていない世帯の割合が高くなります。
住民税が非課税になる目安は、1級地で給与だけの単身者なら2026年度は110万円以下、2027年度からは119万円以下です。年金だけの65歳以上の単身者は155万円以下が目安になります。
非課税かどうかは、市町村が前年の所得をもとに判定します。自分が当てはまるかどうかは、お住まいの市区町村の税務担当や、毎年届く住民税の通知で確かめておきましょう。
※課税世帯の割合は、厚生労働省「2025(令和7)年 国民生活基礎調査」所得票第147表の世帯数(1万世帯あたり)からLIMO編集部で計算したものです。非課税の目安は1級地の市町村の場合で、級地や本人の状況によって変わります。高額療養費の金額は協会けんぽの2026年8月からの案内によるもので、加入している医療保険によって扱いが異なる場合があります。





