住民税非課税世帯、年代別では課税世帯が80歳以上で「55.5%」・40歳代は89.9%。給与だけの非課税ラインは2027年度から119万円に

執筆者松本 真奈
住民税非課税世帯、年代別では課税世帯が80歳以上で「55.5%」・40歳代は89.9%。給与だけの非課税ラインは2027年度から119万円に

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  1. 1. 住民税非課税世帯は年代でどう違う?課税世帯は80歳以上で55.5%、40歳代は89.9%
  2. 2. 住民税が非課税になる基準は?合計所得金額が45万円以下なら非課税
  3. 3. 住民税非課税ラインは給与だけなら2027年度から119万円、年金だけの65歳以上は155万円
  4. 4. 住民税非課税になると医療費の上限は?高額療養費は70歳未満で月3万6900円
  5. 5. 住民税非課税でもNHK受信料は免除されない?全額免除には障害者がいる世帯などの条件
  6. 6. 住民税の課税世帯は80歳以上で55.5%、給与だけの非課税ラインは2027年度から119万円
  7. 参考資料

厚生労働省の「2025年 国民生活基礎調査」によると、世帯主が80歳以上の世帯のうち、住民税が課税されている世帯は55.5%でした。世帯主が40歳代の世帯では89.9%で、年代によって30ポイント以上の差があります。

課税世帯を除いた残りには、住民税非課税世帯と、課税されているかどうかが分からない世帯が含まれます。給与だけで暮らす単身者の非課税ラインは、2026年の収入にかかる2027年度の住民税から、年収110万円以下から119万円以下に上がります。

この記事では、世帯主の年齢別に見た住民税課税世帯の割合と、給与だけ・年金だけの人の非課税ライン、非課税世帯になると変わる医療費の上限などを確認します。

1. 住民税非課税世帯は年代でどう違う?課税世帯は80歳以上で55.5%、40歳代は89.9%

国民生活基礎調査は、厚生労働省が毎年行っている調査で、世帯の所得や住民税の課税の状況も調べています。2025年調査の結果から、世帯主の年齢別に住民税が課税されている世帯の割合を計算すると、次のようになります。

世帯主の年齢別に見た住民税課税世帯の割合(2025年)、80歳以上では55.5%にとどまる1/2

2025年国民生活基礎調査の全世帯と住民税課税世帯の数を、世帯主の年齢別に並べ、課税世帯の割合を示した表

出所:厚生労働省「2025(令和7)年 国民生活基礎調査」をもとにLIMO編集部作成

  • 29歳以下:65.1%
  • 30〜39歳:88.8%
  • 40〜49歳:89.9%
  • 50〜59歳:88.5%
  • 60〜69歳:80.2%
  • 70〜79歳:66.2%
  • 80歳以上:55.5%

30歳代から50歳代では、住民税が課税されている世帯がおよそ9割を占めます。60歳代で8割、70歳代で6割台に下がり、80歳以上では半分を少し超える程度です。

世帯主が65歳以上の世帯で見ると、課税世帯の割合は65.4%、全世帯では75.4%でした。

ただし、調査の注記では、全世帯には非課税世帯のほか、課税されているかどうかが分からない世帯も含まれるとしています。そのため、課税世帯を除いた残りが、そのまますべて非課税世帯というわけではありません。

2. 住民税が非課税になる基準は?合計所得金額が45万円以下なら非課税

住民税が非課税になるのは、主に次のいずれかに当てはまる人です(1級地の市町村の場合)。

  • 1月1日の時点で、生活保護の生活扶助を受けている人
  • 障害者・未成年者・寡婦・ひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の人
  • 前年の合計所得金額が45万円以下の人(扶養する家族がいる場合は「35万円×(扶養の人数+1)+31万円」以下)

年齢が上がると課税世帯の割合が下がるのは、仕事を離れて収入が年金だけになる世帯が増えるためと考えられます。公的年金は、収入から公的年金等控除を差し引いて所得を計算するため、年金の額面に比べて所得が小さくなります。

著者

ファイナンシャルアドバイザー/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)

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