2026年度、給付基準額は「月額5620円」3.2%増額【年金生活者支援給付金】誰が・いつ・どうやって受け取れる?財源は消費税率引き上げ分
この記事のポイント
- 2026年度の年金生活者支援給付金は給付基準額が前年度から3.2%増の月額5620円(障害1級は7025円)
- 受け取るには請求手続きが必要。はがき型の請求書は毎年9月から順次届き、次回の支給は12月15日(10月分・11月分)
- 財源は2019年10月の消費税率引き上げ分。増収分はすべて社会保障に充てられている

「貯金の平均」として紹介されることの多いJ-FLECの調査は、預貯金だけでなく株式や投資信託、保険なども含む金融資産の額です。2025年調査では二人以上世帯の平均は1940万円、中央値は720万円。20〜70代の年代別の数字と、貯め方を解説します。

新NISAのつみたて投資枠上限である毎月10万円を15年間積み立て、非課税保有限度額の1800万円に達した後に15年間放置(年利3%で運用)した場合、資産額は約3525万円になると試算されています。一方、毎月3万円を40年間(年利3%で運用)積み立てた場合の最終資産額は約2752万円となります。積立額や運用期間の違いによる資産形成のシミュレーション結果と、老後の資産の取り崩し方を確かめていきます。

新NISAの活用や積立投資の実態についてみていきましょう。金融庁の調査結果によると、2025年12月末時点でのNISA買付額は約71兆円に達しています。また、働く20代〜50代の社会人を対象にした2024年の意識調査では、資産運用経験者が月々に回す金額の中央値と最頻値はともに3万円でした。非課税制度の仕組みとともに、毎月3万円を20年間運用した場合の成果について確かめていきます。