2026年度、給付基準額は「月額5620円」3.2%増額【年金生活者支援給付金】誰が・いつ・どうやって受け取れる?財源は消費税率引き上げ分

執筆者和田 直子
2026年度、給付基準額は「月額5620円」3.2%増額【年金生活者支援給付金】誰が・いつ・どうやって受け取れる?財源は消費税率引き上げ分

years44/shutterstock.com

目次[開く][閉じる]
  1. 1. 物価上昇で給付基準額は3.2%アップ。2026年度は月額5620円に
  2. 1.1 年金生活者支援給付金「2026年度の給付額」はいくら?
  3. 2. 年金生活者支援給付金は誰が受け取れる?老齢・障害・遺族の支給要件
  4. 2.1 「老齢年金生活者支援給付金」の支給要件
  5. 2.2 「障害年金生活者支援給付金」の支給要件
  6. 2.3 「遺族年金生活者支援給付金」の支給要件
  7. 3. いつ・どうやって受け取る?請求手続きと支給日
  8. 3.1 【パターン1】65歳の誕生日を迎え、老齢基礎年金を新規に請求する人
  9. 3.2 【パターン2】基礎年金を受給中で、新たに年金生活者支援給付金を受け取ることができる人
  10. 3.3 年金生活者支援給付金の支給日はいつ?次回は12月15日
  11. 4. 年金生活者支援給付金の財源は「消費税率の引き上げ分」
  12. 4.1 2019年10月の消費税率10%への引き上げ分は、すべて社会保障へ
  13. 4.2 2026年度予算では、消費税収34.0兆円が社会保障4経費へ
  14. 5. シニアの年金事情。厚生年金は男女で月約6万円の差
  15. 5.1 厚生年金の平均年金月額
  16. 5.2 国民年金の平均年金月額
  17. 6. まとめ
  18. 参考資料

物価や賃金の上昇を受けて、2026年度の年金額は引き上げられました。年金に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」も、給付基準額が前年度から3.2%増の月額5620円になっています。

この給付金は、消費税率の引き上げ分を財源にした制度です。誰が受け取れるのか、いつ・どうやって受け取るのか、財源の仕組みとあわせて確認していきましょう。

1. 物価上昇で給付基準額は3.2%アップ。2026年度は月額5620円に

「年金生活者支援給付金」は、公的年金等の収入金額やその他の所得が一定基準に満たない場合に受け取れる給付金です。

老齢年金、障害年金、遺族年金のそれぞれの年金に給付金が設けられており、2カ月に一度、公的年金に上乗せして支給されます。また、給付額は公的年金と同様に、年度ごとに見直しがおこなわれます。

1.1 年金生活者支援給付金「2026年度の給付額」はいくら?

年金生活者支援給付金の支給金額1/8

年金生活者支援給付金の支給金額

出所:厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」をもとにLIMO編集部作成

2026年度の「年金生活者支援給付金」の給付額は、物価上昇を背景に前年度より+3.2%引き上げが決定しており、6月支給分の「4・5月分給付金」から増額率が適用されています。

各給付金の2026年度月額は以下の通りです。

  • 老齢年金生活者支援給付金(月額):5620円(※基準額)
  • 障害年金生活者支援給付金(月額):1級7025円・2級5620円
  • 遺族年金生活者支援給付金(月額):5620円

なお、老齢年金生活者支援給付金については、上記を基準額として、保険料納付済期間などをもとに実際の給付金額が計算されます。

2. 年金生活者支援給付金は誰が受け取れる?老齢・障害・遺族の支給要件

「老齢」「障害」「遺族」、3種類ある年金生活者支援給付金には、それぞれの支給要件が定められています。

一つひとつ整理していきましょう。

2.1 「老齢年金生活者支援給付金」の支給要件

老齢年金生活者支援給付金の対象となるのは、下記の支給要件をすべて満たす方です。

  • 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
  • 同一世帯の全員が市町村民税非課税
  • 前年の公的年金等の収入金額(※1)とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれた方は82万6500円以下、昭和31年4月1日以前に生まれた方は82万4100円以下(※2)

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で82万6500円を超え92万6500円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で82万4100円を超え92万4100円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される

老齢年金生活者支援給付金の支給要件2/8

老齢年金生活者支援給付金の支給要件を示す図。65歳以上の老齢基礎年金受給者、世帯全員が市町村民税非課税、所得基準額は昭和31年4月2日以後生まれで82万6500円以下、昭和31年4月1日以前生まれで82万4100円以下

出所:厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」をもとにLIMO編集部作成

2.2 「障害年金生活者支援給付金」の支給要件

  • 障害基礎年金の受給者である
  • 前年の所得(※)が491万8000円以下である(扶養親族等の数に応じて増額される)

※ 障害年金等の非課税収入は除く

障害年金生活者支援給付金の支給要件3/8

障害年金生活者支援給付金の支給要件を示す図。障害基礎年金の受給者で、前年の所得が491万8000円以下(扶養親族等の数に応じて増額)。給付額は1級7025円、2級5620円

出所:厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」をもとにLIMO編集部作成

2.3 「遺族年金生活者支援給付金」の支給要件

  • 遺族基礎年金の受給者である
  • 前年の所得(※)が491万8000円以下である(扶養親族等の数に応じて増額される)

※ 遺族年金等の非課税収入は除く

遺族年金生活者支援給付金の支給要件4/8

遺族年金生活者支援給付金の支給要件を示す図。遺族基礎年金の受給者で、前年の所得が491万8000円以下(扶養親族等の数に応じて増額)。給付額は月額5620円(2人以上の子が受給する場合は子の数で分割)

出所:厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」をもとにLIMO編集部作成

いずれの年金生活者支援給付金も、前年の所得額が支給要件に関わっています。

なお、年金生活者支援給付金は、受給要件を満たしても自動では支給されません。受け取るためには、必ず「請求手続き」が必要です。

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター

関連タグ