2026年度、給付基準額は「月額5620円」3.2%増額【年金生活者支援給付金】誰が・いつ・どうやって受け取れる?財源は消費税率引き上げ分
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- 1. 物価上昇で給付基準額は3.2%アップ。2026年度は月額5620円に
- 1.1 年金生活者支援給付金「2026年度の給付額」はいくら?
- 2. 年金生活者支援給付金は誰が受け取れる?老齢・障害・遺族の支給要件
- 2.1 「老齢年金生活者支援給付金」の支給要件
- 2.2 「障害年金生活者支援給付金」の支給要件
- 2.3 「遺族年金生活者支援給付金」の支給要件
- 3. いつ・どうやって受け取る?請求手続きと支給日
- 3.1 【パターン1】65歳の誕生日を迎え、老齢基礎年金を新規に請求する人
- 3.2 【パターン2】基礎年金を受給中で、新たに年金生活者支援給付金を受け取ることができる人
- 3.3 年金生活者支援給付金の支給日はいつ?次回は12月15日
- 4. 年金生活者支援給付金の財源は「消費税率の引き上げ分」
- 4.1 2019年10月の消費税率10%への引き上げ分は、すべて社会保障へ
- 4.2 2026年度予算では、消費税収34.0兆円が社会保障4経費へ
- 5. シニアの年金事情。厚生年金は男女で月約6万円の差
- 5.1 厚生年金の平均年金月額
- 5.2 国民年金の平均年金月額
- 6. まとめ
- 参考資料
3. いつ・どうやって受け取る?請求手続きと支給日
年金生活者支援給付金の支給対象となった人には、日本年金機構からお知らせを兼ねた請求書が郵送されます。
請求書の送付時期や書類形式は、年金の受給状況により異なります。今回は該当する人が多い2つのパターンを見ていきましょう。
3.1 【パターン1】65歳の誕生日を迎え、老齢基礎年金を新規に請求する人
- 65歳になる3カ月前に、年金受給に必要な「年金請求書(事前送付用)」に同封して送付
- 必要事項を記入し、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金の請求書と併せて年金事務所に提出
3.2 【パターン2】基礎年金を受給中で、新たに年金生活者支援給付金を受け取ることができる人
- 毎年9月の第1営業日から「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)」が順次郵送される
- 日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)」が届いた方は電子申請を利用できる
- 電子申請を利用しない場合は、必要事項を記載し、ポストに投函
なお、支給要件に当てはまるかどうかが確認できない人には「年金生活者支援給付金請求書(A4型)」および「所得情報等を確認するための所得状況届」が届きます。
3.3 年金生活者支援給付金の支給日はいつ?次回は12月15日
年金生活者支援給付金は、年6回に分けて、偶数月の15日に支払われます。15日が土日または祝日のときは、その直前の平日に前倒しとなります。
年金の受取口座と同じ口座に、同日、年金とは別に振り込まれます。通帳にはそれぞれ別の振込として記載されます。
各支払月には、原則、その前月までの2カ月分の年金生活者支援給付金が支払われます。次回の12月15日(火)には、10月分・11月分の給付金が振り込まれます。
4. 年金生活者支援給付金の財源は「消費税率の引き上げ分」
厚生労働省によると、年金生活者支援給付金は、消費税率の引き上げ分を活用して、所得が一定基準額以下の年金受給者の生活を支援するために支給されています。
4.1 2019年10月の消費税率10%への引き上げ分は、すべて社会保障へ
財務省によると、消費税率は2019年(令和元年)10月に8%から10%に引き上げられました。引き上げに伴う増収分はすべて社会保障に充てることになっており、幼児教育・保育の無償化や介護保険料の軽減と並んで、年金生活者支援給付金の支給が挙げられています。
4.2 2026年度予算では、消費税収34.0兆円が社会保障4経費へ
財務省の「消費税の使途(令和8年度予算)」によると、国と地方をあわせた消費税収(地方消費税1%分を除く)は34.0兆円です。これに対して、年金・医療・介護・子ども・子育て支援の社会保障4経費は48.9兆円で、このうち年金は国分で14.6兆円となっています。
消費税収だけでは社会保障4経費をまかないきれず、差額は14.9兆円です。年金生活者支援給付金は、こうした社会保障財源の一部として支えられている給付です。


