【年金生活者支援給付金】次回は、12月15日に10月分と11月分を振込。「就業者負担軽減支援金」と「食料品消費税1%」の法案が衆院通過、参院で審議中。年金世帯への影響は?

執筆者和田 直子

この記事のポイント

  • 食料品の消費税率を2027年4月から2年間1%に下げ、「就業者負担軽減支援金」を設ける法案が11月6日に衆議院で可決(参議院で審議中)
  • 老齢年金生活者支援給付金の所得基準額は10月分から82万6500円以下(昭和31年4月2日以後生まれ)に引き上げ
  • はがき型の請求書は2027年1月4日までに日本年金機構に届けば、2026年10月分からさかのぼって受け取れる

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター

一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。

15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。

15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。

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