【扶養家族の健康保険料はゼロ】扶養に入れる年収の目安は「130万円・150万円・180万円」保険料負担のあり方について厚労省で議論も

執筆者村岸 理美
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  1. 1. 扶養に入る家族は、保険料の負担なしで本人と同じ医療を受けられる
  2. 1.1 被扶養者とは
  3. 1.2 保険料と医療の水準
  4. 2. 扶養に入れる年収の目安は「130万円・150万円・180万円」
  5. 2.1 年収の基準
  6. 3. 家族の働き方は、手取りだけでなく保険の加入先も含めて考える
  7. 4. 厚労省は「働き方や家族構成に中立的な」保険料負担のあり方を議論
  8. 4.1 示された論点
  9. 4.2 ほかの医療保険との違い
  10. 5. まとめにかえて
  11. 参考資料

2. 扶養に入れる年収の目安は「130万円・150万円・180万円」

では、家族が扶養に入れるかどうかは、どのように決まるのでしょうか。

2.1 年収の基準

被保険者と一緒に暮らしている家族の場合、年収が130万円未満で、被保険者の年収の半分未満であることが目安です。厚生労働省の資料では、「主として被保険者により生計を維持する」ことの基準を、次のように示しています。

  • 同居している場合:年収130万円未満で、かつ被保険者の年収の半分未満
  • 60歳以上の人や、一定の障がいのある人:年収180万円未満
  • 19歳以上23歳未満の人(配偶者を除く):年収150万円未満
  • 同居していない場合:年収が上の基準未満で、かつ被保険者からの仕送りの金額より少ないこと

健康保険の被扶養者になれる年収の目安をまとめました。2/3

健康保険の被扶養者の年収の基準(130万円未満・150万円未満・180万円未満)

出所:厚生労働省「被用者保険制度について」をもとにLIMO編集部作成

このうち、19歳以上23歳未満の人の年収150万円未満という基準は、厚生労働省が2026年11月17日の医療保険部会に出した資料「被用者保険制度について」の「被扶養者制度について」のページに記載されています。

年収の基準は、これから先1年間の収入の見込みで判断されるのが基本です。過去の年収だけでなく、今後の働き方の予定も含めて考える必要があります。また、勤務先の規模や働く時間によっては、年収が130万円未満でも、勤務先の健康保険に自分で加入することがあります。

たとえば、パートで働く配偶者の年収が130万円以上になると、原則として扶養から外れ、自分で健康保険に入って保険料を払うことになります。年末に勤務時間を調整する人がいるのは、こうした基準があるためです。扶養から外れると、自分の健康保険料がかかるため、年収が少し増えても手取りが減ることがあります。基準の近くで働いている方は、年末の勤務の予定を立てる前に、年収の見込みを計算しておきましょう。

3. 家族の働き方は、手取りだけでなく保険の加入先も含めて考える

現在行われている見直し議論の結論はまだ出ていませんが、家族の働き方を考えるときは、次の点を一度確かめておくと安心です。

  • 家族が今、誰の健康保険の扶養に入っているか
  • 家族の今年の年収の見込みが、130万円などの基準にどのくらい近いか
  • 扶養から外れた場合に、どの健康保険に入ることになるか

扶養の認定は、加入している健康保険(協会けんぽや健康保険組合など)が行います。年収の数え方や必要な書類は、健康保険によって異なることがあります。くわしくは、勤務先の担当の方や、加入している健康保険に確かめましょう。扶養内で働く理由は家庭ごとに異なるため、ご自身やご家族の状況に合わせて制度を確認しながら働き方を考えることが大切ですね。

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー

FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。

早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。

現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。

大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。

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