生活保護の12月分は期末一時扶助で単身なら「1万1240円〜1万4500円」を上乗せ。北海道・青森・秋田は冬季加算と合わせると単身で「2万4020円」以上に
目次[開く][閉じる]
3. 12月分は合わせていくら上乗せされる?Ⅰ区の3級地-2なら単身で2万4020円
12月分の保護費には、期末一時扶助と冬季加算の両方が加わります。2つを足すと、地域によって次のようになります。
- Ⅵ区(その他の都府県)の1級地-1:単身1万7130円、2人世帯2万7370円
- Ⅰ区(北海道・青森県・秋田県)の3級地-2:単身2万4020円、2人世帯3万6450円
たとえば、Ⅵ区の1級地-1で暮らす単身の人なら、期末一時扶助1万4500円と冬季加算2630円で、1万7130円が上乗せされます。
Ⅰ区の3級地-2で暮らす単身の人は、期末一時扶助は1万1240円と低めですが、冬季加算が1万2780円と大きいため、合計は2万4020円になります。Ⅰ区なら、期末一時扶助がいちばん低い3級地-2でも、単身で2万4020円以上が上乗せされる計算です。
ただし、冬季加算は12月だけのものではありません。Ⅵ区なら11月分から毎月ついているので、11月分と比べて12月分で増えるのは、期末一時扶助の分です。
このほか、生活扶助には、2026年10月分から世帯の1人につき月2500円の特例加算がついています。12月分も、この特例加算を含めて保護費が計算されます。
4. 生活保護を受ける世帯の55.2%は高齢者世帯、高齢者の単身世帯は51.6%
期末一時扶助や冬季加算を受け取る世帯の多くは、高齢者の世帯です。
被保護者調査(令和8年8月分概数)によると、生活保護を受けている人は196万5132人、世帯は164万1451世帯でした。保護を停止している世帯を除いた163万2557世帯のうち、高齢者世帯は90万635世帯で55.2%です。
高齢者世帯のうち、単身の世帯は84万2484世帯で、全体の51.6%を占めます。生活保護を受けている世帯の半分以上が、ひとり暮らしの高齢者世帯ということになります。
高齢者世帯以外では、障害者・傷病者世帯が41万8400世帯(25.6%)、母子世帯が5万4679世帯(3.3%)でした。
同じ8月分の保護の申請件数は2万1181件で、新たに保護を開始した世帯は1万6849世帯でした。
ひとり暮らしの高齢者にとって、冬の暖房費は欠かせない出費です。冬季加算や期末一時扶助は、冬から年末にかけての暮らしを支える仕組みの1つといえます。
ここからは、冬に臨時の収入があったときの届け出と、自分の地域の区分の確かめ方を見ていきます。
関連記事

住民税非課税世帯の基準はいくら?単身で給与110万円、65歳以上の年金155万円以下が目安
住民税非課税世帯の基準を、給与・年金の収入別に整理します。令和8年度の住民税では、単身で給与収入のみなら110万円以下、65歳以上で年金収入のみなら155万円以下が目安です。令和9年度からの給与収入の目安、扶養親族がいる場合のライン、退職直後のタイムラグ、受けられる優遇措置、収入が基準以下でも非課税世帯と扱われない5つのケースまで、神戸市などの公表内容をもとに解説します。

【2026年最新】「住民税非課税世帯」を対象とした「優遇措置」8選 《年金・給与》年収いくらで該当するのか境界線も見ておこう「収入ゼロでも給付金が届かない?」5つの盲点を徹底解説
住民税非課税世帯になると、国民健康保険料の減額など継続的な負担軽減措置を受けられます。非課税になる所得の基準額は自治体によって異なり、例えば神戸市の場合、前年の合計所得に基づく年収目安は、単身世帯で給与収入のみなら110万円以下、65歳以上で年金収入のみなら155万円以下とされています。このように条件は一律ではないため、ご自身が対象となる基準や、見落としがちな注意点などを確かめていきます。

【75歳以上】夫婦の生活費・年金の実態!後期高齢者医療制度の負担割合と高額療養費制度の活用法
総務省の家計調査(2025年)によると、75歳以上の無職・二人以上世帯では平均して実収入が月25万2798円に対し、実支出は月28万23円となり、毎月2万7225円の赤字が発生しています。不足分は貯蓄の取り崩しなどで補うケースが多いですが、医療費や突発的な出費によるペース加速への備えが欠かせません。公的保障を踏まえた家計の現実と、安心できる備え方を確かめていきます。


