生活保護の12月分は期末一時扶助で単身なら「1万1240円〜1万4500円」を上乗せ。北海道・青森・秋田は冬季加算と合わせると単身で「2万4020円」以上に

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厚生労働省の「被保護者調査(令和8年8月分概数)」によると、生活保護を受けている世帯は164万1451世帯でした。このうち高齢者世帯は90万635世帯で、保護を停止している世帯を除いた世帯の55.2%を占めます。
寒さが厳しくなるこの時期は、暖房費などで出費が増えやすくなります。生活保護では、12月分の保護費に「期末一時扶助」が上乗せされ、冬の間は「冬季加算」もつきます。
この記事では、12月分の保護費に上乗せされる期末一時扶助と冬季加算の額を、級地や地区、世帯の人数ごとに確認します。記事後半では、冬に臨時の収入があったときの届け出と、自分の地域の区分の確かめ方も見ていきます。
※生活保護は、最低限度の生活を保障し、自立を助けることを目的に、国が生活に困っているすべての国民へ、困っている程度に応じて必要な保護を行う制度です(生活保護法第1条)。受給の背景には、病気やけが、障害、高齢、失業、介護や子育てなど、それぞれの事情があります。本記事では、制度を必要とする方が安心して利用できるよう、制度の仕組み等を紹介します。
1. 生活保護の12月分は期末一時扶助が上乗せ、単身は1万1240円から1万4500円
期末一時扶助は、年末の出費に備えるため、12月分の生活扶助に1回だけ加えられるお金です。
厚生労働省の「生活保護法による保護の基準」では、12月の基準生活費は、通常の算式で出した額に期末一時扶助費を加えた額とすると定められています。額は、住んでいる地域の級地と、世帯の人数で決まります。
- 1級地-1:単身1万4500円、2人世帯2万3640円
- 2級地-1:単身1万3190円、2人世帯2万1510円
- 3級地-2:単身1万1240円、2人世帯1万8310円
単身の場合、いちばん高い1級地-1で1万4500円、いちばん低い3級地-2で1万1240円です。差は3260円あります。
2人世帯になると、1級地-1で2万3640円になります。単身より9140円多く、世帯の人数が増えるほど額も大きくなります。
級地は市町村ごとに決まっていて、1級地-1から3級地-2までの6つに分かれています。同じ都道府県の中でも、市町村によって級地が違うことがあります。
2. 冬季加算はいくら?単身はⅥ区で月2630円、北海道などのⅠ区で月1万2780円
冬季加算は、冬の暖房費などのために、冬の間の毎月の保護費に加えられるお金です。
額と対象になる月は、都道府県ごとのⅠ区からⅥ区の地区と、世帯の人数で決まります。寒さが厳しい地域ほど、額は高く、対象の月も長くなっています。
- Ⅰ区(北海道・青森県・秋田県):10月から4月まで、単身月1万2780円
- Ⅱ区(岩手県・山形県・新潟県):10月から4月まで、単身月9030円
- Ⅲ区(宮城県・福島県・富山県・長野県):11月から4月まで、単身月7460円
- Ⅳ区(石川県・福井県):11月から4月まで、単身月6790円
- Ⅴ区(栃木県・群馬県・山梨県・岐阜県・鳥取県・島根県):11月から3月まで、単身月4630円
- Ⅵ区(その他の都府県):11月から3月まで、単身月2630円
Ⅰ区の単身は月1万2780円で、Ⅵ区の月2630円のおよそ4.9倍です。Ⅰ区とⅡ区は10月から4月までの7か月、Ⅴ区とⅥ区は11月から3月までの5か月が対象です。
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