定年が65歳以上の会社は何%?定年制なしも含め34.9%、301人以上の企業では23.4%と少ない
この記事のポイント
- 60歳定年の企業はいまも最も多く、6割を超える。定年制の廃止を含む65歳以上の定年は3社に1社ほど
- 規模が大きいほど60歳定年が多く、301人以上の企業は71.4%。21〜30人の企業は56.8%にとどまる
- 70歳まで働ける仕組みを実施済みの企業は34.8%。業種で差があり、建設業と情報通信業で27.1ポイント違う

「貯金の平均」として紹介されることの多いJ-FLECの調査は、預貯金だけでなく株式や投資信託、保険なども含む金融資産の額です。2025年調査では二人以上世帯の平均は1940万円、中央値は720万円。20〜70代の年代別の数字と、貯め方を解説します。

金融経済教育推進機構の2025年の調査によると、70歳代・二人以上世帯の金融資産の平均は2416万円となっています。しかし、この金額は一部の高額資産保有世帯に引き上げられており、より生活実態に近いとされる中央値は1178万円でした。長引く物価高で現金の価値が目減りする中、月々の赤字以外に発生する特別支出への備えも必要とされています。同世代の年金や家計の実態と、確実な防衛策を確認していきます。

総務省の家計調査(2025年)によると、75歳以上の無職・二人以上世帯では平均して実収入が月25万2798円に対し、実支出は月28万23円となり、毎月2万7225円の赤字が発生しています。不足分は貯蓄の取り崩しなどで補うケースが多いですが、医療費や突発的な出費によるペース加速への備えが欠かせません。公的保障を踏まえた家計の現実と、安心できる備え方を確かめていきます。