60代前半の月給は、50代後半と比べてどれくらい違うのか?55〜59歳より6万6900円低い水準に

年度末の定年を前に、来年度からの働き方を考える

執筆者下村 美乃莉
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  1. 1. 60代前半の月給はいくら?55〜59歳より6万6900円低い水準
  2. 2. 会社の規模でどう違う?大企業は10万8200円、小企業は1万9400円の開き
  3. 3. 正社員どうしで比べると?60〜64歳は5万8000円低い36万6200円
  4. 4. 男性と女性で何%違う?男性は約2割、女性は約1割の差
  5. 5. 65〜69歳ではいくら?さらに月4万4000円低く、規模の差は縮む
  6. 6. 自分の月給にあてはめると?月40万円なら約30万7000円〜約37万7000円
  7. 参考資料

3. 正社員どうしで比べると?60〜64歳は5万8000円低い36万6200円

雇用形態別に見ると、正社員・正職員の55〜59歳は42万4200円、60〜64歳は36万6200円で、差は5万8000円(約13.7%)です。男女計全体の差より小さくなります。

一方、正社員・正職員以外では、55〜59歳の23万2500円に対し、60〜64歳は27万9900円と高くなっています。60〜64歳の正社員・正職員以外の賃金は、同じ年齢階級の正社員・正職員の76.4%の水準で、55〜59歳の54.8%より差が小さい形です。

この調査は年齢階級ごとに働いている人の平均で、同じ人を追ったものではありません。年齢階級によって、正社員と正社員以外の人数の割合や勤め先の顔ぶれが違うため、雇用形態別の数字もあわせて見ることが大切です。

4. 男性と女性で何%違う?男性は約2割、女性は約1割の差

男女別に55〜59歳と60〜64歳を比べると、次のとおりです。

  • 【男性】44万5600円→35万8500円(差8万7100円・約19.5%)
  • 【女性】30万5700円→27万800円(差3万4900円・約11.4%)

男性は55〜59歳が年齢階級別のピークで、そこからの開きが大きくなっています。女性は45〜49歳と55〜59歳の30万5700円が最も高く、もともと年齢による上がり方がゆるやかなため、60代前半との差も小さめです。

※試算の前提:男女別に、55〜59歳と60〜64歳の所定内給与額の差を55〜59歳の額で割ってLIMO編集部が計算しました。

5. 65〜69歳ではいくら?さらに月4万4000円低く、規模の差は縮む

男女計の65〜69歳は28万5300円で、60〜64歳より4万4000円低く、55〜59歳の約72.0%の水準です。企業規模別では、大企業29万4600円、中企業28万4600円、小企業28万1000円で、規模による差はほとんどなくなります。

  • 【大企業】55〜59歳の約63.2%
  • 【中企業】55〜59歳の約75.6%
  • 【小企業】55〜59歳の約83.9%

60代後半まで働くつもりなら、60代前半の水準からもう一段低い月給を前提に、家計の見通しを立てておくと安心です。

※試算の前提:企業規模ごとに、65〜69歳の所定内給与額を55〜59歳の額で割ってLIMO編集部が計算しました。

6. 自分の月給にあてはめると?月40万円なら約30万7000円〜約37万7000円

今の月給に、勤め先の規模の「60〜64歳÷55〜59歳」の比率をかけると、60代前半の平均的な水準の目安になります。50代後半で月40万円の人の場合は、次のとおりです。

  • 【大企業の比率(約76.8%)】約30万7000円
  • 【中企業の比率(約83.9%)】約33万6000円
  • 【小企業の比率(約94.2%)】約37万7000円

※試算の前提:50代後半の所定内給与を月40万円と置き、企業規模別の60〜64歳と55〜59歳の所定内給与額の比率をかけてLIMO編集部が計算しました。残業代・賞与、税・社会保険料は含めていません。

実際の金額は、定年の年齢や定年後の雇用形態、仕事の内容で大きく変わります。目安をつかんだら、勤め先の人事担当に定年後の賃金の決め方を確かめ、50代のうちに毎月の生活費と比べてみましょう。

※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。実際の金額は、勤め先や雇用形態、仕事の内容などで変わります。最新の情報は厚生労働省の公表資料でご確認ください。

参考資料

下村 美乃莉

著者

株式会社モニクルリサーチ コンテンツ編成本部
編集記者/二種外務員資格(証券外務員二種)・産業カウンセラー資格保有

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