【介護保険】自己負担が3割なら要介護4で月9万円超え?実は多くの人は2割と同じ「4万4400円」で止まる
区分支給限度額と負担割合、高額介護サービス費の上限で決まる月の自己負担
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- 1. 【区分支給限度額】介護保険の在宅サービスは要介護度ごとに月の上限がある
- 1.1 上限を超えた分は全額自己負担
- 1.2 金額は「単位」を円に直したもの
- 1.3 施設に入る場合は考え方が違う
- 2. 【2割・3割の人】介護保険の自己負担は要介護2の上限まで使うといくら?
- 2.1 要介護度ごとの月の自己負担
- 2.2 2割・3割になる所得の目安
- 2.3 自分の割合は「負担割合証」で確かめる
- 3. 【高額介護サービス費】介護保険の自己負担は要介護3以上なら2割も3割も月4万4400円で止まる
- 3.1 上限は世帯の所得で決まる
- 3.2 2割・3割の人の多くは4万4400円の区分
- 3.3 要介護4の2割なら1万7476円が戻る
- 3.4 戻るには申請が要る
- 4. 【介護従事者処遇状況等調査】介護職員の給与は1年で月1万6690円増えた
- 4.1 2026年7月の平均給与額は34万8690円
- 4.2 給与を上げる加算は利用料にも上乗せされる
- 5. まとめにかえて
- 参考資料
4. 【介護従事者処遇状況等調査】介護職員の給与は1年で月1万6690円増えた
2026年11月16日、厚生労働省の審議会で「介護従事者処遇状況等調査」の結果が示されました。介護の現場で働く人の給与と、利用者の負担にもつながる内容です。
4.1 2026年7月の平均給与額は34万8690円
「介護職員等処遇改善加算」を取っている事業所で、月給で働く常勤の介護職員の平均給与額は34万8690円でした。2025年7月の33万2000円から、1万6690円(5.0%)増えています。
平均給与額は、基本給と手当に、4月から7月に支払われた一時金の6分の1を足した額です。前の年の調査の伸びは6840円(2.0%)だったので、伸び幅は大きくなりました。
介護職員のほか看護職員や介護支援専門員なども含めた介護従事者全体では、平均給与額は35万9710円でした。1年で1万6710円(4.9%)増えています。
4.2 給与を上げる加算は利用料にも上乗せされる
処遇改善加算は、介護職員の給与を上げるために、介護サービスの報酬に上乗せされる加算です。利用者はその1割から3割を、ほかのサービス費用と一緒に払います。
調査では、上の区分の加算を取っていない事業所に理由も聞いています。加算(Ⅳ)を取っている事業所が加算(Ⅲ)を取らない理由は、「上位加算を取得することにより、利用者負担が増えてしまうため」が31.7%で最も多くなりました。
加算(Ⅲ)か(Ⅳ)の事業所が加算(Ⅱ)を取らない理由でも、同じ回答が22.3%ありました。働く人の給与と利用者の負担は、同じ介護報酬の中でつながっているのです。
なお、この調査結果は審議会に「案」として示された段階のものです。
5. まとめにかえて
介護保険の自己負担は、割合だけでなく、区分支給限度額と高額介護サービス費の上限の3つで決まります。要介護度が重くなると、2割や3割の人でも月の負担は上限で止まりやすくなります。
負担割合証で自分の割合を確かめたら、上限の区分と、高額介護サービス費の申請が済んでいるかもあわせて見ておきましょう。分からないことは、市区町村の介護保険の窓口や地域包括支援センター、担当のケアマネジャーに相談してみてください。
参考資料
太田 彩子





