【介護保険】自己負担が3割なら要介護4で月9万円超え?実は多くの人は2割と同じ「4万4400円」で止まる

区分支給限度額と負担割合、高額介護サービス費の上限で決まる月の自己負担

執筆者太田 彩子
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  1. 1. 【区分支給限度額】介護保険の在宅サービスは要介護度ごとに月の上限がある
  2. 1.1 上限を超えた分は全額自己負担
  3. 1.2 金額は「単位」を円に直したもの
  4. 1.3 施設に入る場合は考え方が違う
  5. 2. 【2割・3割の人】介護保険の自己負担は要介護2の上限まで使うといくら?
  6. 2.1 要介護度ごとの月の自己負担
  7. 2.2 2割・3割になる所得の目安
  8. 2.3 自分の割合は「負担割合証」で確かめる
  9. 3. 【高額介護サービス費】介護保険の自己負担は要介護3以上なら2割も3割も月4万4400円で止まる
  10. 3.1 上限は世帯の所得で決まる
  11. 3.2 2割・3割の人の多くは4万4400円の区分
  12. 3.3 要介護4の2割なら1万7476円が戻る
  13. 3.4 戻るには申請が要る
  14. 4. 【介護従事者処遇状況等調査】介護職員の給与は1年で月1万6690円増えた
  15. 4.1 2026年7月の平均給与額は34万8690円
  16. 4.2 給与を上げる加算は利用料にも上乗せされる
  17. 5. まとめにかえて
  18. 参考資料

3. 【高額介護サービス費】介護保険の自己負担は要介護3以上なら2割も3割も月4万4400円で止まる

1か月の自己負担が一定の額を超えると、超えた分は介護保険から戻ります。この仕組みが「高額介護サービス費」です。

3.1 上限は世帯の所得で決まる

上限の額は、世帯の住民税の課税状況や所得で分かれます。課税されている世帯の区分は、同じ世帯にいる65歳以上の人の課税所得で判定します。

  • 課税所得690万円以上:14万100円(世帯)
  • 課税所得380万円以上690万円未満:9万3000円(世帯)
  • 住民税課税世帯で課税所得380万円未満:4万4400円(世帯)
  • 世帯全員が住民税非課税:2万4600円(世帯)
  • 生活保護を受けている人など:1万5000円(個人)

住民税が非課税の世帯でも、公的年金等の収入とその他の合計所得金額が82.65万円以下の人などは、本人の上限が1万5000円になります。

3.2 2割・3割の人の多くは4万4400円の区分

3割になる目安は、合計所得金額が220万円以上です。合計所得金額から各種の控除を引いたものが課税所得なので、3割の人でも課税所得は380万円に届かないことがあります。

その場合、2割の人も3割の人も、上限は同じ月4万4400円です。上限まで使ったときの自己負担がこの額を超えるのは、2割なら要介護3以上、3割なら要介護1以上です。

要介護4で上限まで使った場合、2割と3割の人の月の自己負担はどちらも4万4400円に抑えられる2/2

要介護4で在宅サービスを上限まで使った場合の月の自己負担。高額介護サービス費の上限が月4万4400円の世帯では、1割は3万938円で上限に届かない。2割は6万1876円が4万4400円に、3割は9万2814円が4万4400円になる。LIMO編集部による試算

出所:厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」をもとにLIMO編集部作成

3.3 要介護4の2割なら1万7476円が戻る

要介護4の人が上限まで使うと、2割の自己負担は6万1876円です。4万4400円を超えた1万7476円が戻ります。

3割の人なら9万2814円のうち、4万8414円が戻ります。1割と2割の差は、上限で見ると月1万3462円まで縮まるのです。

一方、要介護2までの2割の人は、上限まで使っても4万4400円に届きません。割合の差がそのまま負担の差になるのは、主に要介護度が軽い人です。

3.4 戻るには申請が要る

高額介護サービス費を受け取るには、市区町村への申請が必要です。対象になりそうな人には、市区町村から案内が届くこともあります。

また、福祉用具の購入費や、施設の食費・居住費などは上限の計算に入りません。上限は「介護サービスの自己負担」の部分だけに効くと考えておきましょう。

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員

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