【介護保険】自己負担が3割なら要介護4で月9万円超え?実は多くの人は2割と同じ「4万4400円」で止まる
区分支給限度額と負担割合、高額介護サービス費の上限で決まる月の自己負担
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- 1. 【区分支給限度額】介護保険の在宅サービスは要介護度ごとに月の上限がある
- 1.1 上限を超えた分は全額自己負担
- 1.2 金額は「単位」を円に直したもの
- 1.3 施設に入る場合は考え方が違う
- 2. 【2割・3割の人】介護保険の自己負担は要介護2の上限まで使うといくら?
- 2.1 要介護度ごとの月の自己負担
- 2.2 2割・3割になる所得の目安
- 2.3 自分の割合は「負担割合証」で確かめる
- 3. 【高額介護サービス費】介護保険の自己負担は要介護3以上なら2割も3割も月4万4400円で止まる
- 3.1 上限は世帯の所得で決まる
- 3.2 2割・3割の人の多くは4万4400円の区分
- 3.3 要介護4の2割なら1万7476円が戻る
- 3.4 戻るには申請が要る
- 4. 【介護従事者処遇状況等調査】介護職員の給与は1年で月1万6690円増えた
- 4.1 2026年7月の平均給与額は34万8690円
- 4.2 給与を上げる加算は利用料にも上乗せされる
- 5. まとめにかえて
- 参考資料
3. 【高額介護サービス費】介護保険の自己負担は要介護3以上なら2割も3割も月4万4400円で止まる
1か月の自己負担が一定の額を超えると、超えた分は介護保険から戻ります。この仕組みが「高額介護サービス費」です。
3.1 上限は世帯の所得で決まる
上限の額は、世帯の住民税の課税状況や所得で分かれます。課税されている世帯の区分は、同じ世帯にいる65歳以上の人の課税所得で判定します。
- 課税所得690万円以上:14万100円(世帯)
- 課税所得380万円以上690万円未満:9万3000円(世帯)
- 住民税課税世帯で課税所得380万円未満:4万4400円(世帯)
- 世帯全員が住民税非課税:2万4600円(世帯)
- 生活保護を受けている人など:1万5000円(個人)
住民税が非課税の世帯でも、公的年金等の収入とその他の合計所得金額が82.65万円以下の人などは、本人の上限が1万5000円になります。
3.2 2割・3割の人の多くは4万4400円の区分
3割になる目安は、合計所得金額が220万円以上です。合計所得金額から各種の控除を引いたものが課税所得なので、3割の人でも課税所得は380万円に届かないことがあります。
その場合、2割の人も3割の人も、上限は同じ月4万4400円です。上限まで使ったときの自己負担がこの額を超えるのは、2割なら要介護3以上、3割なら要介護1以上です。
3.3 要介護4の2割なら1万7476円が戻る
要介護4の人が上限まで使うと、2割の自己負担は6万1876円です。4万4400円を超えた1万7476円が戻ります。
3割の人なら9万2814円のうち、4万8414円が戻ります。1割と2割の差は、上限で見ると月1万3462円まで縮まるのです。
一方、要介護2までの2割の人は、上限まで使っても4万4400円に届きません。割合の差がそのまま負担の差になるのは、主に要介護度が軽い人です。
3.4 戻るには申請が要る
高額介護サービス費を受け取るには、市区町村への申請が必要です。対象になりそうな人には、市区町村から案内が届くこともあります。
また、福祉用具の購入費や、施設の食費・居住費などは上限の計算に入りません。上限は「介護サービスの自己負担」の部分だけに効くと考えておきましょう。

