【介護保険】自己負担が3割なら要介護4で月9万円超え?実は多くの人は2割と同じ「4万4400円」で止まる
区分支給限度額と負担割合、高額介護サービス費の上限で決まる月の自己負担

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- 1. 【区分支給限度額】介護保険の在宅サービスは要介護度ごとに月の上限がある
- 1.1 上限を超えた分は全額自己負担
- 1.2 金額は「単位」を円に直したもの
- 1.3 施設に入る場合は考え方が違う
- 2. 【2割・3割の人】介護保険の自己負担は要介護2の上限まで使うといくら?
- 2.1 要介護度ごとの月の自己負担
- 2.2 2割・3割になる所得の目安
- 2.3 自分の割合は「負担割合証」で確かめる
- 3. 【高額介護サービス費】介護保険の自己負担は要介護3以上なら2割も3割も月4万4400円で止まる
- 3.1 上限は世帯の所得で決まる
- 3.2 2割・3割の人の多くは4万4400円の区分
- 3.3 要介護4の2割なら1万7476円が戻る
- 3.4 戻るには申請が要る
- 4. 【介護従事者処遇状況等調査】介護職員の給与は1年で月1万6690円増えた
- 4.1 2026年7月の平均給与額は34万8690円
- 4.2 給与を上げる加算は利用料にも上乗せされる
- 5. まとめにかえて
- 参考資料
介護保険のサービスを使ったときの自己負担は、原則1割です。一方で、所得の多い65歳以上の人は、2割か3割になります。
ただし在宅のサービスには、要介護度ごとに1か月に使える額の上限があります。上限まで使うと、要介護2の人の自己負担は1割で月1万9705円、3割なら5万9115円です。
この記事では、要介護度ごとに上限まで使った場合の月の自己負担を、1割・2割・3割で試算しました。2割・3割になる所得の目安もあわせて確認します。
1. 【区分支給限度額】介護保険の在宅サービスは要介護度ごとに月の上限がある
自宅で受ける介護保険のサービスには、1か月に保険で使える額の上限があります。これを「区分支給限度額」と呼びます。
1.1 上限を超えた分は全額自己負担
訪問介護(ホームヘルプ)や通所介護(デイサービス)などを組み合わせて使う場合、上限の範囲内なら自己負担は1割から3割です。上限を超えて使った分は、介護保険が使えず全額を自分で払います。
上限は要介護度が重いほど高くなります。厚生労働省が案内している1か月の額は次のとおりです。
- 要支援1:5万320円
- 要支援2:10万5310円
- 要介護1:16万7650円
- 要介護2:19万7050円
- 要介護3:27万480円
- 要介護4:30万9380円
- 要介護5:36万2170円
1.2 金額は「単位」を円に直したもの
介護サービスの費用は、もともと「単位」という点数で決まっています。上の額は、1単位を10円として円に直したものです。
1単位の単価は地域やサービスの種類で決まり、都市部では10円より少し高くなります。同じサービスでも、住んでいる地域によって自己負担はわずかに変わるのです。
1.3 施設に入る場合は考え方が違う
特別養護老人ホームなどの施設に入る場合は、在宅のような月の上限ではなく、1日ごとの費用で計算します。施設の費用の1割から3割に加えて、居住費や食費、日常生活費もかかります。
そのため、この記事の試算は自宅でサービスを使う人を前提にしています。
2. 【2割・3割の人】介護保険の自己負担は要介護2の上限まで使うといくら?
上限まで使ったときの自己負担は、割合が上がるほどそのまま増えます。要介護2の例で比べてみます。
要介護2で在宅サービスを上限まで使うと、自己負担は1割で月1万9705円、3割なら5万9115円になる1/2

出所:厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」をもとにLIMO編集部作成
2.1 要介護度ごとの月の自己負担
ほかの要介護度でも、上限まで使った場合の自己負担を計算しました。左から1割・2割・3割の額です。
- 要支援1:5032円/1万64円/1万5096円
- 要支援2:1万531円/2万1062円/3万1593円
- 要介護1:1万6765円/3万3530円/5万295円
- 要介護2:1万9705円/3万9410円/5万9115円
- 要介護3:2万7048円/5万4096円/8万1144円
- 要介護4:3万938円/6万1876円/9万2814円
- 要介護5:3万6217円/7万2434円/10万8651円
※試算の前提:在宅サービスを区分支給限度額まで使い、1単位10円で計算しました。高額介護サービス費で戻る前の額で、食費や日用品などは含みません。
2.2 2割・3割になる所得の目安
2割・3割になるのは、65歳以上の人のうち所得が一定以上の人です。40歳から64歳の人は、所得にかかわらず1割です。
判定には、本人の「合計所得金額」と、公的年金等の収入にその他の合計所得金額を足した額の2つを使います。
- 2割:合計所得金額が160万円以上で、収入などの合計が単身280万円以上(夫婦346万円以上)
- 3割:合計所得金額が220万円以上で、収入などの合計が単身340万円以上(夫婦463万円以上)
合計所得金額が160万円未満なら、収入が多くても1割です。どちらか一方だけを満たしても、2割や3割にはなりません。
2.3 自分の割合は「負担割合証」で確かめる
要介護認定を受けた人には、市区町村から「介護保険負担割合証」が届きます。サービスを使うときは、介護保険の被保険者証と一緒に事業所へ見せる書類です。
要介護2で上限まで使う場合、1割と3割では月に約4万円の差があります。まずは負担割合証で自分の割合を確かめ、ケアマネジャーとサービスの組み方を相談するとよいでしょう。
ただし、2割・3割の人の負担は、上の試算のまま毎月かかり続けるわけではありません。次のページでは、月の自己負担に上限を設ける「高額介護サービス費」で、どこまで戻るかを確かめます。
