【介護保険】自己負担が3割なら要介護4で月9万円超え?実は多くの人は2割と同じ「4万4400円」で止まる

区分支給限度額と負担割合、高額介護サービス費の上限で決まる月の自己負担

執筆者太田 彩子
【介護保険】自己負担が3割なら要介護4で月9万円超え?実は多くの人は2割と同じ「4万4400円」で止まる

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  1. 1. 【区分支給限度額】介護保険の在宅サービスは要介護度ごとに月の上限がある
  2. 1.1 上限を超えた分は全額自己負担
  3. 1.2 金額は「単位」を円に直したもの
  4. 1.3 施設に入る場合は考え方が違う
  5. 2. 【2割・3割の人】介護保険の自己負担は要介護2の上限まで使うといくら?
  6. 2.1 要介護度ごとの月の自己負担
  7. 2.2 2割・3割になる所得の目安
  8. 2.3 自分の割合は「負担割合証」で確かめる
  9. 3. 【高額介護サービス費】介護保険の自己負担は要介護3以上なら2割も3割も月4万4400円で止まる
  10. 3.1 上限は世帯の所得で決まる
  11. 3.2 2割・3割の人の多くは4万4400円の区分
  12. 3.3 要介護4の2割なら1万7476円が戻る
  13. 3.4 戻るには申請が要る
  14. 4. 【介護従事者処遇状況等調査】介護職員の給与は1年で月1万6690円増えた
  15. 4.1 2026年7月の平均給与額は34万8690円
  16. 4.2 給与を上げる加算は利用料にも上乗せされる
  17. 5. まとめにかえて
  18. 参考資料

介護保険のサービスを使ったときの自己負担は、原則1割です。一方で、所得の多い65歳以上の人は、2割か3割になります。

ただし在宅のサービスには、要介護度ごとに1か月に使える額の上限があります。上限まで使うと、要介護2の人の自己負担は1割で月1万9705円、3割なら5万9115円です。

この記事では、要介護度ごとに上限まで使った場合の月の自己負担を、1割・2割・3割で試算しました。2割・3割になる所得の目安もあわせて確認します。

1. 【区分支給限度額】介護保険の在宅サービスは要介護度ごとに月の上限がある

自宅で受ける介護保険のサービスには、1か月に保険で使える額の上限があります。これを「区分支給限度額」と呼びます。

1.1 上限を超えた分は全額自己負担

訪問介護(ホームヘルプ)や通所介護(デイサービス)などを組み合わせて使う場合、上限の範囲内なら自己負担は1割から3割です。上限を超えて使った分は、介護保険が使えず全額を自分で払います。

上限は要介護度が重いほど高くなります。厚生労働省が案内している1か月の額は次のとおりです。

  • 要支援1:5万320円
  • 要支援2:10万5310円
  • 要介護1:16万7650円
  • 要介護2:19万7050円
  • 要介護3:27万480円
  • 要介護4:30万9380円
  • 要介護5:36万2170円

1.2 金額は「単位」を円に直したもの

介護サービスの費用は、もともと「単位」という点数で決まっています。上の額は、1単位を10円として円に直したものです。

1単位の単価は地域やサービスの種類で決まり、都市部では10円より少し高くなります。同じサービスでも、住んでいる地域によって自己負担はわずかに変わるのです。

1.3 施設に入る場合は考え方が違う

特別養護老人ホームなどの施設に入る場合は、在宅のような月の上限ではなく、1日ごとの費用で計算します。施設の費用の1割から3割に加えて、居住費や食費、日常生活費もかかります。

そのため、この記事の試算は自宅でサービスを使う人を前提にしています。

2. 【2割・3割の人】介護保険の自己負担は要介護2の上限まで使うといくら?

上限まで使ったときの自己負担は、割合が上がるほどそのまま増えます。要介護2の例で比べてみます。

要介護2で在宅サービスを上限まで使うと、自己負担は1割で月1万9705円、3割なら5万9115円になる1/2

要介護2で在宅サービスを区分支給限度額の19万7050円まで使った場合の1か月の自己負担。1割は1万9705円、2割は3万9410円、3割は5万9115円。高額介護サービス費で戻る前の額。LIMO編集部による試算

出所:厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」をもとにLIMO編集部作成

2.1 要介護度ごとの月の自己負担

ほかの要介護度でも、上限まで使った場合の自己負担を計算しました。左から1割・2割・3割の額です。

  • 要支援1:5032円/1万64円/1万5096円
  • 要支援2:1万531円/2万1062円/3万1593円
  • 要介護1:1万6765円/3万3530円/5万295円
  • 要介護2:1万9705円/3万9410円/5万9115円
  • 要介護3:2万7048円/5万4096円/8万1144円
  • 要介護4:3万938円/6万1876円/9万2814円
  • 要介護5:3万6217円/7万2434円/10万8651円

※試算の前提:在宅サービスを区分支給限度額まで使い、1単位10円で計算しました。高額介護サービス費で戻る前の額で、食費や日用品などは含みません。

2.2 2割・3割になる所得の目安

2割・3割になるのは、65歳以上の人のうち所得が一定以上の人です。40歳から64歳の人は、所得にかかわらず1割です。

判定には、本人の「合計所得金額」と、公的年金等の収入にその他の合計所得金額を足した額の2つを使います。

  • 2割:合計所得金額が160万円以上で、収入などの合計が単身280万円以上(夫婦346万円以上)
  • 3割:合計所得金額が220万円以上で、収入などの合計が単身340万円以上(夫婦463万円以上)

合計所得金額が160万円未満なら、収入が多くても1割です。どちらか一方だけを満たしても、2割や3割にはなりません。

2.3 自分の割合は「負担割合証」で確かめる

要介護認定を受けた人には、市区町村から「介護保険負担割合証」が届きます。サービスを使うときは、介護保険の被保険者証と一緒に事業所へ見せる書類です。

要介護2で上限まで使う場合、1割と3割では月に約4万円の差があります。まずは負担割合証で自分の割合を確かめ、ケアマネジャーとサービスの組み方を相談するとよいでしょう。

ただし、2割・3割の人の負担は、上の試算のまま毎月かかり続けるわけではありません。次のページでは、月の自己負担に上限を設ける「高額介護サービス費」で、どこまで戻るかを確かめます。

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員

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