退職金は「親の介護」で辞めると減るのか。自己都合は定年より「502万円」少ない例も
1年間に10万6000人が介護・看護のために仕事を辞めている
この記事のポイント
- 介護・看護のために仕事を辞めた人は、2022年までの1年間で10万6000人
- 大学卒の退職金は勤続25〜29年で自己都合1057万円、定年1559万円と502万円の差。勤続30年以上では差がほぼない
- 介護休業給付金は同じ家族について93日を限度に3回まで、原則として賃金の67%
1年間に10万6000人が介護・看護のために仕事を辞めている

60歳で定年退職したときの手続きを、期限と窓口の早見表で整理します。健康保険は任意継続が退職日の翌日から20日以内、国保は原則14日以内。失業手当の条件と日数、休養したいときの受給期間の延長、60歳以降の年金の確認点まで、ハローワーク・協会けんぽ・日本年金機構の公表内容をもとに解説します。

新NISAで2000万円をつくるには毎月いくら必要か。積立期間(10〜35年)と利回り(0〜5%)別の早見表で試算しました。そもそも老後2000万円は必要なのか、最新の家計調査で計算し直した結果と、元機関投資家の視点も解説します。

老後の生活費が年金だけで足りるのか、不安を抱える方は多いのではないでしょうか。総務省の2025年の調査では、65歳以上の無職夫婦世帯における1カ月の実収入の合計は平均25万4395円でした。一方、税金等の非消費支出を含めた支出の合計は29万6829円となり、毎月差額が不足する計算になります。同世代のリアルな家計収支の内訳や、生活のベースとなる平均貯蓄額の実態について確かめていきます。