退職金を投資に回す前に知りたい「SNS型投資詐欺」の実態。被害は1件あたり「約1307万円」に
警察庁の統計で見る被害額の推移と、被害が多い年代
3. 【SNS型投資詐欺の入口】SNSの広告から始まり、連絡はLINEへ
2025年の集計では、最初に接触したツールはInstagramが1934件で最も多く、YouTubeが1229件でした。投資の広告や動画から、相手とつながってしまうケースが目立ちます。
被害に遭ったときの連絡ツールは、LINEが8906件と9割以上を占めました。やり取りの場をLINEに移すよう求められたら、いったん立ち止まりたいところです。
4. 投資の勧誘を受けたら金融庁の一覧で登録を確かめる
日本で投資の勧誘や運用をする業者は、金融庁の登録などを受けている必要があります。金融庁のサイトにある「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」で、名前を探すことができます。
おかしいと感じたら、警察相談専用電話の「#9110」や、消費者ホットラインの「188」に相談できます。振り込んでしまった場合は、すぐに振込先の金融機関と警察に連絡しましょう。
SNS型投資詐欺の被害は、2026年1〜9月で1件あたり約1307万円でした。退職金を運用する前に、勧誘してきた業者が金融庁の一覧に載っているかを確かめておくと安心です。
退職金を受け取った直後は、まとまったお金が手元にあり、判断を急がされやすい時期です。振り込む前に立ち止まるための目安をまとめます。
5. 退職金を振り込む前に立ち止まりたい5つのサイン
- SNSや広告で知り合った相手から、直接会わないまま投資を勧められている
- やり取りをLINEのグループや個別のトークに移すよう言われた
- 「必ずもうかる」「元本は保証する」など、利益を約束される
- 振込先が個人の名前の口座や、会社名と違う名義の口座になっている
- 利益を引き出すのに、手数料や税金を先に払うよう求められる
ひとつでも当てはまるなら、お金を動かす前に家族や身近な人に話してみましょう。人に説明しようとすると、話のおかしさに自分で気づくこともあります。
退職金の使い道は、急いで決める必要はありません。運用を考えるときは、まず普通預金や定期預金に置いたまま、金融機関の窓口で落ち着いて相談するのも一つの方法です。
6. まとめにかえて
SNS型投資詐欺の被害額は、2026年1〜9月で990億9617万9000円でした。1件あたりは約1307万円で、定年退職した大学卒の退職金の平均の約7割にあたります。
被害は50歳代と60歳代に集まっています。退職金を受け取る前後こそ、投資の勧誘を受けたら業者の登録を確かめ、家族に一度話してから判断しましょう。
参考資料
太田 彩子





