8月・9月に公金受取口座の「意向確認書」が届いた人はいませんか?何もしなければ年金の振込口座が登録され、約3〜4カ月後に「はがき」で通知
登録したあとの変更・解除と、年金の振込先との違い
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- 1. 公金受取口座の「意向確認書」とは|届く人と届かない人
- 1.1 年金の振込口座をそのまま登録できる
- 1.2 送られる人・送られない人
- 2. 【還付金】確定申告をした人の約6割は「還付申告」
- 2.1 主な所得が雑所得の人も372万人が還付申告
- 3. 意向確認書が届いたら|公金受取口座への登録は同意か不同意かで手続きが違う
- 3.1 登録を希望する(同意)とき
- 3.2 登録を希望しない(不同意)とき
- 3.3 知っておきたい3つの注意点
- 3.4 問い合わせは専用フリーダイヤルへ|詐欺にも注意
- 4. 公金受取口座は登録したあとも変更・解除できる
- 4.1 マイナポータルか金融機関の窓口で手続き
- 4.2 公金受取口座と年金の振込先は別々
- 5. 【8月・9月に届いた人】公金受取口座の「登録完了の通知」は約3〜4カ月後に届く
- 5.1 通知は「はがき」かマイナポータルで
- 5.2 通知が届いたあとにできること
- 6. まとめにかえて
- 参考資料
5.1 通知は「はがき」かマイナポータルで
デジタル庁によると、日本年金機構から口座の情報が渡されるのは、意向確認書が届いてから45日以上たったあとです。そのあとデジタル庁が登録を行い、完了すると通知を送ります。
- 登録完了までの目安:意向確認書が届いてから約3〜4カ月
- 通知の形:「公金受取口座の登録等に関するお知らせです」と書かれたはがき、またはマイナポータルのお知らせ
- 使えるようになる時期:通知が届いたら、公金受取口座として使える
- 登録された口座の確かめ方:最新の登録情報はマイナポータルで確認できる
日本年金機構の予定では、8月ごろに届いたのは1961年(昭和36年)4月から1955年(昭和30年)10月生まれの人で、11月から12月ごろが3〜4カ月後の目安です。9月ごろに届いた1955年(昭和30年)9月から1950年(昭和25年)3月生まれの人は、12月から2027年1月ごろが目安になります。
5.2 通知が届いたあとにできること
- 登録したくなかったとき:期限を過ぎると不同意申出書は受け付けられないが、通知が届いたあとにマイナポータルや金融機関で抹消できる
- 通知の前に別の口座を自分で登録したとき:本人がマイナポータルや金融機関で申し込んだほうが優先される
- 急いで登録したいとき:マイナポータルや金融機関で自分で登録する方法もある
デジタル庁が一人ひとりに送るのは、登録結果のはがきとマイナポータルのお知らせメールだけです。電話やSMS、メールで暗証番号や残高を聞かれたら、詐欺を疑って応じないようにしましょう。
登録が済めば、確定申告の還付金などを受け取るときに、口座をそのつど届け出る手間が省けます。通知が届いたら、登録された口座がいつも使っている年金の口座かどうかを確かめておくと安心です。
6. まとめにかえて
意向確認書が届いて45日以内に不同意申出書を出さなければ、年金の振込口座が公金受取口座として登録されます。登録が完了するのは届いてから約3〜4カ月後で、はがきかマイナポータルで知らせが届きます。
公金受取口座は、確定申告の還付金を受け取るときにも使えます。2025年分は、確定申告をした人の約57%が還付申告でした。
登録したあとも、マイナポータルや金融機関で口座を変えたり、解除したりできます。ただし、公金受取口座と年金の振込先は別々に管理されているので、どちらを変えるのかを分けて考えることが大切です。
書類の中身でわからないことがあれば、意向確認書に書かれた照会番号を手元に用意して、専用フリーダイヤルに問い合わせてみてください。
参考資料
- 日本年金機構「年金振込口座の公金受取口座登録に関する意向確認書の送付」
- 厚生労働省・日本年金機構「年金振込口座の公金受取口座登録について【意向確認書に関するご案内】」
- デジタル庁「年金口座(年金振込口座)で給付金等が、手続き不要で、より簡単により早く受け取れます」
- デジタル庁「よくある質問:年金受給者への意向確認に基づく公金受取口座の登録(行政機関等経由登録の特例制度)」
- デジタル庁「よくある質問:公金受取口座に関する手続き」
- 国税庁「令和7年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」
- 日本年金機構「公金受取口座に登録している口座を変更しました。年金の振込先を公金受取口座にしていた場合、何か手続きが必要ですか。」
太田 彩子





