8月・9月に公金受取口座の「意向確認書」が届いた人はいませんか?何もしなければ年金の振込口座が登録され、約3〜4カ月後に「はがき」で通知
登録したあとの変更・解除と、年金の振込先との違い
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- 1. 公金受取口座の「意向確認書」とは|届く人と届かない人
- 1.1 年金の振込口座をそのまま登録できる
- 1.2 送られる人・送られない人
- 2. 【還付金】確定申告をした人の約6割は「還付申告」
- 2.1 主な所得が雑所得の人も372万人が還付申告
- 3. 意向確認書が届いたら|公金受取口座への登録は同意か不同意かで手続きが違う
- 3.1 登録を希望する(同意)とき
- 3.2 登録を希望しない(不同意)とき
- 3.3 知っておきたい3つの注意点
- 3.4 問い合わせは専用フリーダイヤルへ|詐欺にも注意
- 4. 公金受取口座は登録したあとも変更・解除できる
- 4.1 マイナポータルか金融機関の窓口で手続き
- 4.2 公金受取口座と年金の振込先は別々
- 5. 【8月・9月に届いた人】公金受取口座の「登録完了の通知」は約3〜4カ月後に届く
- 5.1 通知は「はがき」かマイナポータルで
- 5.2 通知が届いたあとにできること
- 6. まとめにかえて
- 参考資料
2. 【還付金】確定申告をした人の約6割は「還付申告」
公金受取口座で受け取れるお金の代表が、確定申告で払いすぎた所得税が戻ってくる「還付金」です。
国税庁の「令和7年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」によると、2025年分の確定申告をした人は2353万5000人でした。そのうち、税金が戻る「還付申告」をした人は1335万3000人で、全体の約57%を占めます。
- 確定申告をした人:2353万5000人
- 還付申告をした人:1335万3000人
- 納税額がある人:627万6000人
- 納税額がない人:390万5000人
戻ってきた所得税などは合わせて1兆4791億円で、1人あたりに直すと約11万円です。
2.1 主な所得が雑所得の人も372万人が還付申告
公的年金は、税金の区分では「雑所得」に入ります。主な所得が雑所得の人では、372万3000人が還付申告をしていて、還付税額は1698億円、1人あたり約4万6000円でした。
公金受取口座を登録しておけば、こうした還付金を受け取るときに、口座をそのつど届け出る手間が省けます。
意向確認書が届いた人は、何もしなければ年金の振込口座がそのまま公金受取口座になります。届いた日から45日という期限と、約3〜4カ月後に届く通知を覚えておきましょう。
3. 意向確認書が届いたら|公金受取口座への登録は同意か不同意かで手続きが違う
意向確認書が届いたあとの手続きは、年金の振込口座を公金受取口座にしたいかどうかで分かれます。
3.1 登録を希望する(同意)とき
手続きはいりません。そのままにしておくと、年金の振込口座の情報やマイナンバーなどがデジタル庁に渡され、公金受取口座として登録されます。
3.2 登録を希望しない(不同意)とき
意向確認書の下にある「公金受取口座登録不同意申出書」を切り離します。同封の目隠しシールを貼り、裏面の差出人の欄を書いて、書かれた返送期限(目安)までにポストに入れます。
なお、年金の口座ではなく別の口座を登録したいときは、マイナポータルや金融機関の窓口で手続きをします。
3.3 知っておきたい3つの注意点
- 届いてから45日以内に不同意申出書が戻らないと、「同意」として扱われる
- 不在などで受け取れなかったときは、意向を確かめられなかったものとして登録されない
- 不同意申出書は再発行されない。なくしたときは「意向確認書照会専用フリーダイヤル」に相談する
45日は、意向確認書が手元に届いた日から数えます。家族や知人と届いた日が違えば期限も違うので、自分の書類に書かれた返送期限を確かめておきましょう。


