子や孫の生活費を負担する60歳以上は25.2%、最も高いのは60〜64歳の33.3% 子と同居なら49.8%
3. 誰と暮らしているかで違う?子と同居では49.8%、ひとり暮らしは4.9%
同居している人の別に見ると、割合の違いはさらに大きくなります。
- 【子(子の配偶者やパートナーを含む)と同居】49.8%(ほとんど14.3%、一部35.5%)
- 【親(配偶者やパートナーの親を含む)と同居】30.4%
- 【配偶者あるいはパートナーと同居】26.9%
- 【同居者はいない(ひとり暮らし)】4.9%
子と同居している人は、およそ2人に1人が子や孫の生活費を負担しています。調査は複数の同居者を選べる形で聞いているため、たとえば配偶者と子の両方と暮らす人は、両方の区分に入ります。
ひとり暮らしの4.9%は低く見えますが、ひとり暮らしの人の33.9%は「子や孫はいない」と答えています。子や孫がいる人に限って計算し直すと約8.2%です。
4. 持ち家と賃貸、地域でも違う?民営の賃貸住宅は13.9%、中部が6地域で最も高い
住まいの別に見ると、持ち家(一戸建て)に住む人は27.0%、民営のアパートやマンションに住む人は13.9%でした。ただ、民営の賃貸住宅に住む人は「子や孫はいない」が29.9%と多く、子や孫がいる人に限ると約21.4%です。持ち家(一戸建て)は同じ計算で約30.8%になります。
地域(6区分)では、中部(北陸・東山・東海)が33.3%で最も高く、近畿の21.2%、九州の21.4%とは10ポイント以上の差があります。都市の規模では、大都市(東京23区・政令指定都市)が22.0%、町村が28.6%でした。
- 【北海道・東北】22.8%
- 【関東】23.9%
- 【中部(北陸・東山・東海)】33.3%
- 【近畿】21.2%
- 【中国・四国】27.6%
- 【九州】21.4%
なお、地域や都市の規模の比較は、年齢や同居の状況をそろえたものではありません。調査では、差が生まれる理由までは集計されていません。
5. これからのお金を「子や孫のため」に使いたい人は何%?25.8%、財産を残したい人は35.9%
同じ調査では、今後優先してお金を使いたいものも聞いています(複数回答)。「子や孫のための支出(学費、こづかい等)」を選んだ人は25.8%でした。最も多いのは「自分や配偶者あるいはパートナーの医療・介護の費用」の47.5%、次いで「食費」の43.2%です。
一方、今後節約したいものとして「子や孫のための支出」を選んだ人は17.2%でした。
将来の財産の使い道(複数回答)については、次のような回答でした。
- 【遺族等へ財産を残したい】35.9%
- 【財産は自分のために使いたい】33.0%
- 【残す財産がない】24.5%
- 【財産の使い道については考えていない】14.4%
- 【困っている人や社会・公共の役に立つように寄付等をしたい】3.0%
「残したい」と「自分のために使いたい」は、ほぼ同じ割合です。子や孫の生活費を支えるかどうかは、家族の事情だけでなく、自分の医療・介護の費用をどれだけ見込むかとも関わります。帰省の時期に話をするなら、毎月いくらを、いつまで出すのかを数字で決めておくと、お互いの見通しが立てやすくなるでしょう。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。実際の状況は、家族の人数や住まい、地域などで変わります。最新の数字は内閣府の公表資料でご確認ください。
参考資料
塚本 奈津子




