3. 【会社員だった単身者で試算】新宿区の国民健康保険料は軽減でどう変わるか
実際にどれくらい変わるのか、架空の人を1人立てて計算してみます。国民健康保険料の料率は市区町村ごとに異なるため、ここでは新宿区の2026年度の料率を使います。
3.1 試算の前提
新宿区に住む45歳の会社員が会社都合で退職し、単身で国民健康保険に入るとします。前年の給与収入は500万円で、ほかに所得はありません。
※試算の前提：1年間加入したと仮定し、新宿区の2026年度の次の料率で計算しました。40歳から64歳までの人には介護分がかかります。
- 医療分：所得割7.51％、均等割4万7600円
- 支援金分：所得割2.80％、均等割1万7600円
- 介護分：所得割2.43％、均等割1万7800円
- 子ども・子育て支援金分：所得割0.27％、均等割1873円
所得割は、給与所得から基礎控除の43万円を引いた額に料率をかけて計算します。均等割は、加入する人の数に応じてかかる定額の部分です。
3.2 軽減なしと軽減ありの比較
軽減がない場合、所得割の計算のもとになる額は313万円です。年間の保険料は約49万2000円になりました。
軽減を受けると、計算のもとになる額は63万8000円まで下がります。年間の保険料は約16万8000円です。
差は年約32万円です。月にならすと、約2万7000円の違いになります。
3.3 年末に辞める場合
12月末に辞めた場合、2026年度の保険料は2027年1月から3月までの3か月分です。この3か月分に加えて、2027年度の1年分も軽減の対象になります。
2027年度の保険料は、2026年の所得をもとに計算されます。料率は年度ごとに見直されるため、上の試算と同じ額にはなりません。
4. 【労働力調査】会社都合などで仕事を離れた人と国民健康保険料の軽減
総務省統計局の労働力調査では、2026年9月の完全失業者は169万人でした。前の年の同じ月より15万人少なくなっています。
このうち、定年や雇用契約の満了、勤め先や事業の都合による「非自発的な離職」は39万人です。勤め先や事業の都合に限ると20万人でした。
一方、「自発的な離職（自己都合）」は72万人でした。自己都合で辞めた人でも、正当な理由があれば特定理由離職者と認められる場合があります。
統計で非自発的な離職に数えられる人が、そのまま軽減の対象になるわけではありません。対象かどうかは、統計の分け方ではなく書類のコードで確かめましょう。
会社都合などで辞めた人は、前年の給与所得を100分の30として国民健康保険料を計算します。新宿区の料率で試算すると、年収500万円だった単身の人は年約49万2000円が約16万8000円になりました。
軽減は、届け出をしないと受けられません。雇用保険受給資格者証の離職理由コードを確かめ、住んでいる市区町村の国民健康保険の窓口に相談しましょう。
5. 【元公務員の視点】受給資格者証が届いたら早めに届け出を
筆者が元公務員として国民健康保険を担当していた頃、加入したあとに届いた保険料の通知を見て、驚いて窓口に来る方がいました。話を聞くと、会社都合で辞めていて、軽減の対象になる方も少なくありませんでした。
国民健康保険に入る手続きをする時点では、ハローワークの書類がまだ手元にないこともあります。書類が届いたら、あらためて窓口に届け出るとよいでしょう。
対象になるかどうか迷ったときも、書類を持って窓口で確かめてもらうのが確実です。自分で判断して届け出を見送るのは、もったいないと感じます。
6. まとめにかえて
会社都合や雇い止め、正当な理由のある自己都合で辞めた人は、国民健康保険料の軽減を受けられる場合があります。前年の給与所得を100分の30として計算し、期間は翌年度の末までです。
対象かどうかは、雇用保険受給資格者証などの離職理由コードで決まります。年末に辞める予定がある人は、書類が届いたら住んでいる市区町村の窓口で届け出ましょう。
参考資料
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」
- 新宿区「非自発的失業者の国民健康保険料の軽減について」
- 新宿区「保険料の計算方法について」
- 国税庁「No.1410 給与所得控除」
- 総務省統計局「労働力調査（基本集計）2026年（令和8年）9月分結果」
太田 彩子
