【厚生年金】月30万円以上の受給は「わずか0.1%」。減り続ける第3号被保険者、国の検討会では「廃止も含めた見直し」を求める声も
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- 1. 厚生年金の平均月額は15万289円。月30万円以上を受け取る人は「わずか0.1%」
- 2. 第3号被保険者は641万人。女性は4年連続で減り、4年間で153万人減少
- 2.1 第3号被保険者になるのは、第2号被保険者に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者
- 2.2 2024年度末の第3号被保険者は641万人。うち女性が628万人
- 3. 第3号被保険者制度の検討会、10月27日公表の議事録で見えた「廃止も含めた見直し」と「ケア」をめぐる論点
- 3.1 経済団体からは「将来的な廃止も含めた見直し」を求める声
- 3.2 有識者からは「就業調整」の非効率さと、ケアで働けない人への配慮をめぐる指摘
- 3.3 年金だけでなく、健康保険の扶養もあわせて考えるべきとの意見も
- 4. 第1子の出産後も働き続ける妻は53.8%。ただしパート・派遣の継続率は40.3%
- 5. 6歳未満の子どもがいる親の家事・育児時間、妻は夫の約4倍の「7時間28分」
- 6. まとめ
- 参考資料
4. 第1子の出産後も働き続ける妻は53.8%。ただしパート・派遣の継続率は40.3%
第3号被保険者の多くが女性である背景には、出産や育児をきっかけに働き方を変える女性が多いという事情があります。厚生労働省「令和7年版厚生労働白書」には、第1子の出産前後で妻の就業がどう変わったかを示すデータが載っています。
第1子が1985〜89年に生まれた妻では、出産を機に仕事を辞めた「出産退職」が37.4%で、就業を続けた人は23.9%でした。これが2015〜19年には、就業継続が53.8%(育児休業を利用42.6%、利用なし11.2%)となり、出産退職の23.6%を大きく上回っています。出産前に仕事をしていた妻に限ると、69.5%が仕事を続けています。
ただし、出産前の働き方によって差があります。出産前に正規の職員だった妻の継続就業率が83.4%であるのに対し、パート・派遣だった妻は40.3%にとどまります。
仕事を続けられるかどうかや、出産後に正社員として働くか、扶養の範囲内のパートを選ぶかは、厚生年金に加入する期間と報酬の水準を左右します。その積み重ねが、老後の年金額の男女差につながっています。
5. 6歳未満の子どもがいる親の家事・育児時間、妻は夫の約4倍の「7時間28分」
共働きの世帯が増えても、家庭内の負担には大きな偏りが残っています。「令和7年版厚生労働白書」の「日本の1日」によると、6歳未満の子どもをもつ親が育児・家事に費やす時間は、1日あたり次のとおりです。
- 夫:1時間54分
- 妻:7時間28分
妻は夫の約4倍の時間を育児・家事にあてています。家庭の負担が妻に偏ったままでは、働く時間を増やしたくても増やせず、扶養の範囲内で働くことを選ばざるを得ない人もいるでしょう。
第3号被保険者制度の見直しは、保険料を誰がどう負担するかという年金制度の問題であると同時に、夫婦の働き方や家事・育児の分担とも切り離せない問題です。国の実態調査が、扶養の範囲内で働く理由や、働きたくても働けない事情をどこまで明らかにするかが注目されます。
6. まとめ
厚生年金の平均月額は15万289円で、月30万円以上を受け取る人は全体の約0.12%にとどまります。男女の平均には月5万8554円の差があり、出産や育児による働き方の変化が、老後の年金額に表れています。
第3号被保険者は2024年度末で641万人となり、女性は4年間で153万人減りました。厚生労働省は2026年9月に検討会を立ち上げ、約2万人を対象とする実態調査の結果を2026年度中にとりまとめる予定です。与党の骨子は制度の「縮小」に向けた方針を示し、10月27日に公表された初会合の議事録では「将来的な廃止も含めた見直し」を求める声と、ケアのために働けない人や高齢期の女性の所得保障への配慮を求める声の両方が出ています。今後の議論の行方によっては、扶養の範囲内で働くという選択の意味が変わる可能性があります。
制度が変わるのを待つだけでなく、ねんきん定期便やねんきんネットで自分の年金の見込額を確かめ、働き方と老後の収入をあわせて考えておくことが大切です。家族で家事・育児の分担を話し合うことも、将来の年金を考えるうえでの一歩になるでしょう。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「国民年金の『第1号被保険者』、『第3号被保険者』とは何ですか。」
- 厚生労働省「第1回『国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会』資料」
- 厚生労働省「第3号被保険者等に関する実態調査について」
- 厚生労働省「第1回国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会(議事録)」
- 日本年金機構「2026(令和8)年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」
- 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
- 厚生労働省「令和7年版厚生労働白書・第2部-第1章 働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など」
- 厚生労働省「令和7年版厚生労働白書・日本の1日」
鶴田 綾






