【厚生年金】月30万円以上の受給は「わずか0.1%」。減り続ける第3号被保険者、国の検討会では「廃止も含めた見直し」を求める声も

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- 1. 厚生年金の平均月額は15万289円。月30万円以上を受け取る人は「わずか0.1%」
- 2. 第3号被保険者は641万人。女性は4年連続で減り、4年間で153万人減少
- 2.1 第3号被保険者になるのは、第2号被保険者に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者
- 2.2 2024年度末の第3号被保険者は641万人。うち女性が628万人
- 3. 第3号被保険者制度の検討会、10月27日公表の議事録で見えた「廃止も含めた見直し」と「ケア」をめぐる論点
- 3.1 経済団体からは「将来的な廃止も含めた見直し」を求める声
- 3.2 有識者からは「就業調整」の非効率さと、ケアで働けない人への配慮をめぐる指摘
- 3.3 年金だけでなく、健康保険の扶養もあわせて考えるべきとの意見も
- 4. 第1子の出産後も働き続ける妻は53.8%。ただしパート・派遣の継続率は40.3%
- 5. 6歳未満の子どもがいる親の家事・育児時間、妻は夫の約4倍の「7時間28分」
- 6. まとめ
- 参考資料
年末が近づくと、パートで働く人の中には「扶養の範囲内に収まるか」を気にして、勤務時間を調整する人も少なくありません。配偶者の扶養に入っていると、自分で年金保険料を納めなくても国民年金に加入できる「第3号被保険者」の仕組みがあるためです。
その第3号被保険者は、2024年度末で641万人と、1年間で45万人減りました。厚生労働省は2026年9月、第3号被保険者制度のあり方を話し合う検討会を立ち上げ、約2万人を対象とする実態調査の結果を2026年度中にとりまとめるとしています。
本記事では、厚生年金の受給額の実態と第3号被保険者の人数の推移を確認したうえで、厚生労働省の検討会が10月27日に公表した初会合の議事録から、制度の見直しをめぐる論点を整理します。
1. 厚生年金の平均月額は15万289円。月30万円以上を受け取る人は「わずか0.1%」
まずは、実際に年金を受け取っている人の金額を確認します。厚生労働省が示す2026年度の「標準的な夫婦世帯」の年金額は月23万7279円で、これは夫婦2人分の老齢基礎年金と、夫の老齢厚生年金を合わせた額です。
では、1人で月30万円以上を受け取る人はどれくらいいるのでしょうか。厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、2025年3月末時点の受給額の分布を見ていきます。
- 〈全体〉平均年金月額:15万289円
- 〈男性〉平均年金月額:16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額:11万1413円
※厚生年金保険(第1号)の老齢年金。国民年金(基礎年金)部分を含む
厚生年金の受給権者1608万5696人のうち、月30万円以上を受け取っている人は1万9283人で、全体の約0.12%にとどまります。最も多いのは月10万円以上20万円未満の層で、全体の約6割を占めます。
また、平均月額は男性が16万9967円、女性が11万1413円で、5万8554円の差があります。厚生年金の額は、加入していた期間と、その間の報酬の水準で決まります。女性の受給額が低い背景には、出産や育児で仕事を離れた期間や、扶養の範囲内で働いた期間の長さがあると考えられます。
2. 第3号被保険者は641万人。女性は4年連続で減り、4年間で153万人減少
国民年金の加入者は、自営業者や学生などの第1号被保険者、会社員や公務員などの第2号被保険者、第2号被保険者に扶養されている配偶者の第3号被保険者の3つに分かれています。
2.1 第3号被保険者になるのは、第2号被保険者に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者
日本年金機構によると、第3号被保険者は、厚生年金に加入している第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者で、年収が130万円未満、かつ配偶者の年収の2分の1未満の人が対象です。
第3号被保険者は、自分で国民年金の保険料を納める必要がありません。保険料は、配偶者が加入する厚生年金の制度全体で負担する仕組みで、配偶者本人の保険料が上乗せされるわけではありません。加入の届け出も、配偶者の勤務先を通じて行います。
2.2 2024年度末の第3号被保険者は641万人。うち女性が628万人
2024年度末(2025年3月末)の第3号被保険者は641万人で、前年度末から45万人(6.5%)減りました。男女別の人数と前年度末からの増減率は、次のとおりです。
- 男性:13万人(3.1%増)
- 女性:628万人(6.7%減)
第3号被保険者のほとんどが女性で、その女性の人数は年々減っています。各年度末の女性の第3号被保険者数は、次のとおりです。
- 2020年度末:781万人
- 2021年度末:751万人
- 2022年度末:709万人
- 2023年度末:673万人
- 2024年度末:628万人
女性の第3号被保険者は4年連続で減り、この4年間で153万人少なくなりました。共働きの世帯が増えたことや、パートなどの短時間労働者にも厚生年金の加入対象が広がってきたことが背景にあります。
3. 第3号被保険者制度の検討会、10月27日公表の議事録で見えた「廃止も含めた見直し」と「ケア」をめぐる論点
第3号被保険者制度そのものについても、見直しの議論が始まっています。厚生労働省は2026年9月4日に「国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会」の初会合を開き、10月27日にその議事録を公表しました。
自由民主党と日本維新の会が2026年7月にまとめた社会保障改革の骨子は、第3号被保険者制度について「その縮小に向け」た被用者保険の適用拡大と、実態調査を進めるとしています。検討会では、約2万人を対象とするアンケートなどの実態調査を行い、2026年度中に結果をとりまとめる予定です。議事録からは、初会合で構成員がどのような意見を述べたのかがわかります。
3.1 経済団体からは「将来的な廃止も含めた見直し」を求める声
日本経済団体連合会の清家武彦構成員は、次の年金制度改正までに結論を得る「宿題」があるとしたうえで、次のように述べました。
我々としても将来的な廃止も含めた見直しを検討するという方向性を明確に打ち出していただきたいというところでございます。
出所:厚生労働省「第1回国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会(議事録)」
日本商工会議所の山内清行構成員も、廃止も含めた見直しを検討課題にしてほしいと述べました。ただし、影響を小さくするための段階的な措置が必要だとし、第3号被保険者制度が担ってきた役割を踏まえて、単なる廃止ではなく、何らかの形でカバーできる仕組みも求めています。
3.2 有識者からは「就業調整」の非効率さと、ケアで働けない人への配慮をめぐる指摘
大妻女子大学の永瀬伸子構成員は、妊娠・出産・育児の過程で女性に負担がかかることへの配慮は今後も必要だとしつつ、扶養の範囲内に収入を抑える働き方について、次のように述べました。
けれども、就業調整行動はまったく非効率ですので、人手不足の今こそ、改正が必要で可能な時期となっている、この検討会はありがたい機会だと思っています。
出所:厚生労働省「第1回国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会(議事録)」
一方で、家族の介護などのために働けない人への配慮も論点になっています。明治学院大学の百瀬優構成員は、ケアのために就労が制約されている配偶者に支援が必要であることに異論はないとしながらも、育児以外のケアへの支援を年金制度の中で行うのは、理論的にも実務的にも難しいとの考えを示しました。
東北大学の嵩さやか構成員は、見直しで重視すべきなのは、国民年金が基礎的な所得保障の制度であることだと指摘し、貧困率が高い高齢期の女性を含めて「皆年金の実質を極力損なわないようにする」ことを挙げています。
3.3 年金だけでなく、健康保険の扶養もあわせて考えるべきとの意見も
東京大学の近藤絢子構成員は、就業調整の観点から、年金だけを変えても効果は限られるとして、次のように述べました。
健康保険の扶養制度も一緒に変えていかないと年金だけ変えてもしようがないというのは、就業調整という観点からいきますと本当に損なので、社会保険は健康保険と年金と両方一緒に考えていかなければいけないなというのもあるかなと思っております。
出所:厚生労働省「第1回国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会(議事録)」
検討会は2026年度中に実態調査の結果をもとに課題を整理し、2027年度も検討を続ける予定です。現時点で、制度をどう見直すのか、いつから変わるのかといった具体的な内容は決まっていません。
一方で、厚生年金の加入対象を広げる動きは先に進んでいます。2026年10月には、短時間労働者が社会保険に加入する要件のうち「所定内賃金が月額8万8000円以上」という賃金要件が撤廃されました。第3号被保険者にとどまるか、厚生年金に加入して自分の年金を増やすかは、今後ますます身近な選択になっていきそうです。
第3号被保険者の制度がどう変わるかは、実態調査の結果を受けた今後の議論しだいです。まずは自分や家族がいまどの区分に加入しているのかを、ねんきん定期便やねんきんネットで確かめておくとよいでしょう。
次のページでは、第1子の出産前後で女性の働き方がどう変わってきたのかと、夫婦の家事・育児時間の差をデータで確認します。

