4. 申告しない配当も保険料に反映へ。2029年8月からの案
最後に、今後の制度の動きを確認しましょう。
4.1 後期高齢者医療の見直し
厚生労働省によると、2026年6月5日に公布された健康保険法等の一部を改正する法律により、後期高齢者医療では、上場株式の配当などの金融所得を保険料の計算や窓口負担の割合の判定に公平に反映するため、金融機関などが支払いの報告書（法定調書）をオンラインで後期高齢者医療広域連合へ出す義務などが設けられました。この金融所得の部分の施行は、公布後5年以内に政令で定める日です（法律全体の主な施行日は2027年4月1日）。
2026年10月16日の社会保障審議会医療保険部会の資料では、2029年1月末に提出される2028年分の「年次提出分」（枚数で約8割）の法定調書の金融所得を、2029年8月から窓口負担などに反映するスケジュールの案が示されています。2030年8月以降は、すべての法定調書の金融所得を反映するとしています。どちらも案の段階です。
金融所得を後期高齢者医療に反映するまでの流れをまとめました。3/3
出所：厚生労働省「後期高齢者医療制度における金融所得の公平な反映のスケジュールについて」、厚生労働省「健康保険法等の一部を改正する法律の概要」をもとにLIMO編集部作成
4.2 介護保険は検討中
介護保険については、これまでの介護保険部会の意見書で、後期高齢者医療の対応も踏まえ、将来的に取り入れるかを引き続き検討するとされてきました。2026年10月26日の部会の資料では、あらためてこの点が論点に挙がっています。同じ資料によると、株を持っている人1人あたりの上場株式の保有額は、60歳代で1400万円程度、70歳代以上で1600万円程度です。
5. まとめにかえて
今回は、株の配当の確定申告と保険料の関係について整理しました。上場株式の配当は確定申告しなくてよい仕組みですが、申告すると、後期高齢者医療や介護保険の保険料を計算するときの所得に入ります。東京都新宿区の75歳の単身の人の例では、2026年度の料率をあてはめると、配当20万円の申告で保険料が年約2万8000円増える計算でした。後期高齢者医療では、申告しない配当も反映する法律が成立し、2029年8月から反映する案が示されています。
確定申告の前に、税金の見込みと保険料の見込みの両方を確かめておきましょう。ご家族の医療や介護の費用もあわせて、家計全体で考えるきっかけにしていただければと思います。くわしくは税務署や、お住まいの自治体・広域連合の窓口でご確認ください。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 国税庁「No.1330 配当金を受け取ったとき（配当所得）」
- 国税庁「No.1250 配当所得があるとき（配当控除）」
- 国税庁「No.1331 上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度」
- 厚生労働省「健康保険法等の一部を改正する法律（令和8年法律第31号）の概要」
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度における金融所得の公平な反映のスケジュールについて」
- 厚生労働省「持続可能性の確保（給付と負担）について」（第137回社会保障審議会介護保険部会 資料1）
- 東京都後期高齢者医療広域連合「保険料の決め方・賦課」
- 東京都後期高齢者医療広域連合「保険料計算のもととなる所得金額に含まれる主な所得額」
- 新宿区「介護保険料の決まり方」
- 中央区「令和6年度から適用される個人住民税の主な改正」
村岸 理美
