株の配当金は申告すべき？FPが教える税金と社会保険料の注意点。配当20万円でこんなに変わる「後期高齢者医療や介護保険料」の増額シミュレーションをみる

2026年6月5日に健康保険法等の一部を改正する法律が公布され、75歳以上の方が加入する後期高齢者医療において、申告していない株の配当などの金融所得も、将来的に保険料へ反映させる仕組みづくりが決定されました。

朝晩の冷え込みが厳しくなり、街のあちこちで年末の準備が目に入る季節になりました。株をお持ちの方の中には、今年受け取った配当をあらためて数え、来年の確定申告（1年間の所得を計算して税金を精算する手続き）をどうするか考え始める方もいらっしゃるかもしれません。

この記事では、配当を確定申告すると保険料がどう変わるのかを、国税庁・厚生労働省・自治体の資料をもとに、身近な例で初めての方にも分かりやすく整理します。

1. 原則は申告不要！株の配当にかかる税金の基本ルール

まずは、配当にかかる税金の仕組みを確認していきましょう。

1.1 配当は「天引き」で税金が済んでいる

国税庁の「No.1330 配当金を受け取ったとき（配当所得）」によると、上場株式等の配当は、受け取るときに15.315%（ほかに地方税5%）、合わせて20.315%が差し引かれます。いわば、お給料の源泉徴収（所得税の天引き）と同じように、受け取った時点で税金が差し引かれている仕組みです。そのうえで、次の3つから選べます（大口株主などを除く）。

• 申告不要：確定申告をせず、差し引かれた税金で済ませる
• 総合課税：確定申告をして、給与などほかの所得と合わせて税金を計算する
• 申告分離課税：確定申告をして、ほかの所得と分けて税金を計算する

総合課税を選ぶと、配当控除（配当にかかる税金の一部を差し引ける仕組み）を受けられます。国税庁の「No.1250 配当所得があるとき（配当控除）」によると、配当控除は、確定申告で総合課税を選んだ配当に限られます。なお、2027年1月1日以後に生じる所得からは、復興特別所得税の税率が変わり、防衛特別所得税もあわせて差し引かれますが、国税庁の「No.1331」によると、合計の税率は変わらないとされています。

1.2 申告すると所得に入る

結論からお伝えすると、配当を確定申告すると、保険料を計算するときの所得に入ります。厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会の資料（2026年10月26日）によると、介護保険の保険料や自己負担の割合は、市町村民税の所得の情報をもとに決まります。

• 所得に入る：確定申告をした配当（総合課税・申告分離課税）
• 所得に入らない：申告不要で源泉徴収だけで済ませた配当、NISA口座の配当

東京都後期高齢者医療広域連合の資料でも、申告分離課税を選んで申告した上場株式等の配当は、保険料の計算のもとになる所得に含まれています。また、中央区の案内によると、令和6年度分の住民税からは、所得税と住民税で配当の課税方式を別々に選ぶことはできなくなりました。