4. 【受給額の平均】月15万289円、年400万円を超える人は一握り

では、実際に受け取っている額は、400万円の基準と比べてどのくらいなのでしょうか。年400万円を12カ月で割ると、月に約33万円です。

厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、2024年度末時点の平均月額を見てみます。

老齢厚生年金・老齢基礎年金の平均月額と「年400万円」の目安(2024年度末)2/3

2024年度末の平均月額。厚生年金保険(第1号)は全体15万289円、男性16万9967円、女性11万1413円で、基礎年金の額を含む。国民年金は全体5万9310円、男性6万1595円、女性5万7582円。年400万円は月に直すと約33万3000円。厚生年金で月30万円以上の人は1万9283人で、受給権者1608万5696人の約0.1%

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

4.1 会社員や公務員だった人の平均月額

会社員や公務員だった人が受け取る厚生年金保険(第1号)の平均月額は、15万289円です。この額には、基礎年金の分も含まれています。

  • 全体:15万289円
  • 男性:16万9967円
  • 女性:11万1413円

4.2 自営業の人などの平均月額

自営業の人などが受け取る国民年金(老齢基礎年金)の平均月額は、5万9310円です。

  • 全体:5万9310円
  • 男性:6万1595円
  • 女性:5万7582円

4.3 月30万円以上は約0.1%

同じ資料で、厚生年金の月額が30万円以上の人は1万9283人でした。受給権者全体の1608万5696人から見ると、約0.1%にとどまります。

国の制度から受け取る分だけで400万円を超える人は、ごく一部ということです。申告が必要になるのは、企業年金を合わせて400万円を超える人や、給与・個人年金などの所得が20万円を超える人が中心になります。

5. 【確定申告の時期を前に】「社会保険料控除証明書の不足資料」をよそおう不審なメール

年末調整や確定申告で使う書類を口実にした、不審なメールにも気をつけたいところです。日本年金機構は2026年11月6日、機構を名乗る不審なメールの例をまとめたページを更新しました。

控除証明書などを口実にする不審なメールと、本物の控除証明書の届き方3/3

日本年金機構を名乗る不審なメールの例。社会保険料控除証明書の発行に本人確認資料が不足しているとして資料補充専用ページへ誘導するもの、マイナンバーカードの両面の画像を送らせるもの、国民年金機構を名乗り不足書類を出させるもの。リンク先はねんきんネットのログイン画面に似せた偽サイト。本物の2026年分の控除証明書は、1月から9月に納めた人には10月23日から11月上旬にかけて郵送され、電子データを選んだ人には書面は届かない

出所:日本年金機構「日本年金機構を装った不審なメール・SMSにご注意ください。」「令和8年分社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の発行について」をもとにLIMO編集部作成

5.1 控除証明書の発行を口実にする手口

今回のページで紹介されている例の1つが、「社会保険料控除証明書の発行に伴う不足資料提出のお願い」という件名のメールです。本人確認の資料が足りないため、このままでは年末調整などに支障が出るとして、専用ページから資料を出すよう求めてきます。

このほか、マイナンバーカードの両面の画像を送らせようとするメールや、「国民年金機構」という実在しない名前で書類を出させるメールも載っています。いずれもリンクの先は、ねんきんネットのログイン画面に似せた偽のサイトで、入力した情報がだまし取られるおそれがあります。

5.2 本物の控除証明書の届き方

本物の2026年分の社会保険料(国民年金保険料)控除証明書は、2026年1月から9月に保険料を納めた人に、10月23日から11月上旬にかけて郵送されています。10月から12月に初めて納めた人には、来年2月上旬に届く予定です。

電子データでの受け取りを選んだ人は、マイナポータルに届き、書面は郵送されません。控除証明書を受け取るのに、メールから資料を出す手続きはないことを覚えておくと安心です。

5.3 メールが届いたときの確かめ方

機構から送るねんきんネットのメールには、原則として電子署名が付いています。電子署名付きのメールを受け取ったときは、セキュリティの警告が出ていないかも確かめてください。

少しでもおかしいと感じたら、メールのリンクは開かないことが大切です。不審なメールを見つけたときは、機構のホームページの「ご意見・ご要望」から知らせることができます。

6. まとめにかえて

公的年金等の収入が年400万円以下で、それ以外の所得が年20万円以下なら、所得税の確定申告は原則として必要ありません。まずは年明けに届く源泉徴収票の「支払金額」を見て、企業年金やパートの給与など、ほかの収入がないかとあわせて確かめておきましょう。

一方で、医療費控除などで税金が戻る人や、住民税の申告が必要になる人もいます。迷ったときは、所得税は近くの税務署に、住民税はお住まいの市区町村の窓口に問い合わせると確実です。

参考資料

太田 彩子