「年金を受け取っていても、確定申告はしないといけないのでしょうか」。来年2月から3月の申告の時期を前に、こうした疑問を持つ方もいるかもしれません。

国税庁によると、公的年金等の収入が年400万円以下で、それ以外の所得が年20万円以下なら、所得税の確定申告をしなくてもよいことになっています。ただし、医療費控除などで税金を取り戻したいときや、住民税の申告を求められるときは、手続きが必要になることもあります。

この記事では、受け取る額から差し引かれる税と保険料の仕組みから、申告が「必要な人」と「不要な人」の見分け方、手元の源泉徴収票で確かめる場所までを順に確認します。記事の後半では、日本年金機構が11月に注意を呼びかけた、控除証明書をよそおう不審なメールの手口も紹介します。

1. 【天引きと確定申告】差し引かれる税と保険料を清算

年金受給額からは、振り込まれる前に税金や保険料が差し引かれています。これを「特別徴収(天引き)」といいます。

ここでは、何が差し引かれているのかと、確定申告とのつながりを見ていきます。

1.1 天引きされる5つの税と保険料

天引きのよいところは、受け取る人が銀行や郵便局へ出向いて納める手間がかからないことです。納め忘れの心配もなく、受け取る人と市区町村の双方にとって負担の少ない仕組みといえます。

受け取る額から差し引かれる主なものは、次の5つです。

  • 所得税(復興特別所得税を含む)
  • 介護保険料
  • 国民健康保険料(税)または後期高齢者医療保険料
  • 住民税
  • 森林環境税

このうち所得税は、受け取る額から一定の控除額を差し引いた残りに、5.105%をかけた額が差し引かれます。ただ、天引きされた額は見込みで計算したものなので、1年分の税額とはずれることがあるのです。

1.2 確定申告は1年分の所得と税額を決める手続き

確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間に得た所得と、それにかかる所得税の額を計算して確定させる手続きです。天引きされた税金がある人は、この申告で納めすぎや足りない分を精算します。

申告の期間は、原則としてその年の翌年2月16日から3月15日までです。2026年分の所得なら、来年の2月から3月にかけて申告することになります。

申告書の提出先は、住所地を受け持つ税務署です。国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を使えば、画面の案内に沿って自宅で作成し、提出することもできます。

では、天引きで所得税を納めている人も、全員が申告しなければならないのでしょうか。次のページで、申告をしなくてよい人の条件を確認します。