3. 【源泉徴収票で確かめる】「支払金額」が400万円以下かを見る
申告が必要かどうかを確かめるときに手元に置きたいのが、「公的年金等の源泉徴収票」です。日本年金機構から毎年1月に届く書類で、前の年に受け取った額と差し引かれた税金が書かれています。
3.1 見るのは「支払金額」と「社会保険料の額」
まず見たいのは「支払金額」の欄です。税金や保険料が差し引かれる前の、1年間に支払われた額の合計が書かれています。
この支払金額が400万円以下で、ほかに20万円を超える所得がなければ、原則として確定申告は必要ありません。企業年金など、機構以外から受け取るものがある人は、その源泉徴収票の金額も足して判定します。
もう1つの「社会保険料の額」の欄には、天引きされた介護保険料や後期高齢者医療保険料などの合計が書かれています。この額は、天引きされる所得税を計算するときに、すでに差し引かれているのです。
3.2 届く時期と確かめる場所
機構によると、2025年分の源泉徴収票は、はがきで2026年1月8日から15日にかけて順次送られました。郵便のほか、次の方法でも確かめられます。
- マイナポータル:電子送付を希望した人は「お知らせ」に届く
- ねんきんネット:画面で内容を確かめられ、PDFで保存・印刷もできる
- なくしたとき:ねんきんネット、ねんきん自動音声送付受付サービス、年金事務所などで再交付を申し込める
なお、2か所以上の支払元に扶養親族等申告書を出している人や、給与の所得もある人は、多くの場合で確定申告が必要になると機構は案内しています。当てはまる人は、早めに源泉徴収票をそろえておくと安心です。
3.3 【元公務員の視点】口座振替や納付書で納めた保険料は源泉徴収票に載らない
筆者が元公務員として国民健康保険を担当していた頃、窓口では「天引きの額が急に上がった」という相談をよく受けました。天引きは仕組みが分かりにくく、いつ・何が差し引かれているのかを確かめに来る方が多かったのです。
保険料の納め方は、いつも天引きとは限りません。市区町村によっては、75歳で後期高齢者医療制度に移った年度は天引きがいったん止まり、納付書や口座振替で納めることになります。
こうして天引き以外の方法で納めた保険料は、源泉徴収票の「社会保険料の額」には入りません。生計を同じくする家族の国民健康保険料や国民年金保険料を代わりに払った場合も同じで、控除を受けるには、確定申告か住民税の申告で自分で書き足す必要があります。
申告が「不要」と分かっても、それで税金が最も少なくなるとは限りません。源泉徴収票が届いたら、支払金額とあわせて、載っていない保険料や医療費がないかを一度見直してみてください。