5. 年内の贈与で110万円を超えたら？翌年2月1日から3月15日に、もらった人が申告
国税庁のタックスアンサーによると、暦年課税の贈与税は、1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計から基礎控除の110万円を差し引いた残りにかかります。110万円を超えたときは、もらった人が翌年の2月1日から3月15日までに申告と納税をします。
贈与税は金銭で一度に納めるのが原則です。贈与税額が10万円を超え、納期限までに金銭で納めるのが難しい場合は、申告書の提出期限までに申請して許可を受ければ、何年かに分けて納める延納も使えます。
毎年の贈与にも注意が要ります。毎年贈与の契約を結んで毎年贈与が行われ、各年の合計が110万円以下なら、贈与税はかかりません。一方で、毎年100万円ずつ10年間渡すことを最初に約束していた場合は、約束をした年に10年分の給付を受ける権利の贈与を受けたものとして、贈与税がかかるとされています。
贈与で財産をもらった時期は、口頭による贈与なら渡したとき、書面による贈与なら契約の効力が発生したときが原則です。贈与のたびに、日付・相手・金額が分かる記録を残しておくと安心です。
6. 相続税に足し戻される贈与は何年分？2027年1月以後の相続から3年より長くなる
相続や遺贈で財産をもらう人が、亡くなった方から生前に受けた暦年課税の贈与は、一定の期間のものが相続税の計算に足し戻されます。2024年1月1日以後の贈与から、この期間が亡くなる前3年から7年に延びました。
足し戻す期間は、2027年1月1日以後の相続から少しずつ長くなり、2031年1月1日以後の相続で7年になります。延びた4年間に受けた贈与は、合計100万円までは足し戻しません。年内に家族へまとまったお金を渡すことを考えている方は、この期間もあわせて確かめておくとよいでしょう。
名義預金にあたるかどうかは個別の事情で判断されます。迷うときは、税理士や所轄の税務署に相談してみてください。
※本記事は2026年11月12日時点の情報をもとにしています。個別の税務上の取り扱いは、税理士や所轄の税務署にご確認ください。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 国税庁「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」
- 国税庁「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」（誤りやすい事例⑥）
- 国税庁「No.4402 贈与税がかかる場合」
- 国税庁「No.4402 贈与税がかかる場合（毎年、基礎控除額以下の贈与を受けた場合／贈与を受ける財産の取得の時期）」
- 国税庁「No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）」
- 財務省「令和8事務年度 国税庁実績評価事前分析表」（業績目標1-2-2 デジタルの活用による業務の効率化・高度化）
中本 智恵
