税務署が金融機関に預金の取引を問い合わせる「預貯金の照会」は、2021年10月から順次オンラインに切り替わり、オンラインで照会できる金融機関などは2025年度末時点で492機関になりました。財務省が公表した「令和8事務年度 国税庁実績評価事前分析表」によるもので、令和8年度は500機関を目標にしています。
国税庁が2025年12月に公表した「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」では、贈与税の実地調査で申告漏れなどが見つかった財産の62.9％を、現金・預貯金等が占めていました。家族名義の口座へ移したお金は、不動産よりもずっと多く調査で問われています。
この記事では、贈与税と相続税の調査の数字から、家族に移したお金がどのように見つかり、どう扱われているのかを確認します。記事後半では、年内の贈与で110万円を超えたときの申告の手順と、相続税に足し戻される贈与の期間も取り上げます。
1. 贈与税の調査で見つかった申告漏れは何が多い？現金・預貯金等が62.9％
令和6事務年度（2024年7月から2025年6月まで）の贈与税の実地調査は2778件で、前の事務年度の2847件から減りました。一方で、追徴税額は108億円から123億円に増えています。実地調査1件当たりでは、申告漏れ課税価格が991万円、追徴税額が443万円でした。
申告漏れなどがあった財産を種類別に数えると（1つの事案で複数の財産に申告漏れがあれば、それぞれ1件と数える延べ件数）、次のとおりです。
贈与税の実地調査で申告漏れなどがあった財産は、現金・預貯金等が6割を超えた1/2
出所：国税庁「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」をもとにLIMO編集部作成
- 現金・預貯金等：1754件（62.9％）
- 有価証券：397件（14.2％）
- 土地：77件（2.8％）
- 家屋：27件（1.0％）
- その他：533件（19.1％）
土地と家屋を合わせても104件で、現金・預貯金等の17分の1ほどです。家族の口座への振込や、まとまった現金の受け渡しは、贈与税の調査でいちばん問われやすい財産といえます。
2. 申告漏れのうち、申告をしていなかった人は何割？2582件中83.4％
実地調査2778件のうち、申告漏れなどが見つかったのは2582件でした。これを申告の有無で分けると、贈与税の申告をしていなかった無申告が2154件で83.4％、申告はしていた有申告が428件で16.6％です。
贈与税は、1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計が110万円を超えると、申告と納税が必要になります。見つかった申告漏れの8割を超える件数が、そもそも申告をしていなかった事案でした。
国税庁は、資料情報を集めて財産の移転を把握し、無申告の事案を中心に調査を行っているとしています。財務省の同じ資料も、令和8事務年度の目標として、国税組織の内外にあるデータやAIを使い、申告漏れのリスクが高い人を効率的に抽出することを挙げています。
3. 家族名義の預金は誰の財産になる？お金を出して管理していた人の財産とされる
子や孫の名義で積み立ててきた預金でも、名義だけで持ち主が決まるわけではありません。
国税庁の「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」は、亡くなった方が資金を出していたことなどから本人の財産と認められるものは、名義にかかわらず相続税の課税対象になるとしています。父親の収入から預け入れ、父親が管理・運用していた子ども名義の定期預金も、父親の相続税の申告に含めるものとされています。
国税庁が公表した調査事例には、相続が始まる前に、亡くなった方の口座から相続人やその家族名義の口座へ預金を移していた無申告の事例があります。亡くなった方の口座の残高を相続税の基礎控除以下にして、納税を免れようとしたものでした。
多額の預金が家族名義の口座へ移っていたことを税務署が把握して調査が始まり、増差課税価格は約7億2000万円、追徴税額は約4億3000万円（重加算税あり）とされています。
4. 相続税の調査で見つかる現金・預貯金等はいくら？申告漏れ相続財産の29.1％、837億円
令和6事務年度の相続税の実地調査は9512件で、このうち7826件、割合にして82.3％で申告漏れなどが見つかりました。追徴税額の合計は824億円で、実地調査1件当たりでは867万円です。
見つかった申告漏れ相続財産2879億円のうち、現金・預貯金等は837億円で29.1％でした。令和2事務年度からの5年間では、割合は29.1〜32.2％で推移し、金額は529億円から837億円まで増えています。
申告漏れ相続財産のうち現金・預貯金等は、令和2事務年度から5年続けて約3割を占めた2/2
出所：国税庁「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」をもとにLIMO編集部作成
相続税の申告をしていなかった無申告事案への実地調査は650件で、追徴税額は142億円でした。国税庁によると、公表を始めた平成21事務年度以降で最も多い額です。1件当たりでは2187万円で、前の事務年度の1787万円から増えています。
家族の口座へまとまったお金を移してきた方は、いつ、誰のお金を、何のために移したのかを、通帳や振込の記録と一緒に書き出しておくと、あとで説明しやすくなります。
ここからは、年内の贈与で110万円を超えたときの手続きと、相続税に足し戻される贈与の期間を確認します。
